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発送電は機能分離か法的分離で年末までに決着

電力システム改革専門委が再開

2012年11月9日(金)

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 11月1日の午後1時から放送されたBS朝日の報道番組「ごごいち!ニュースキャッチ」の原子力行政に関する特集で、わたしは電力システムの専門家として解説を求められ、生出演した。テレビ朝日の経済部経済産業省担当の吉野実記者が、日米原子力協定にも言及しつつ、政府の原発ゼロ政策の矛盾点を整理して分析し、わたしが解説を加えていった。

 反原発を強力に主張してきたテレビ朝日の系列であるBS朝日で、こうした特集が組まれたことに、わたしは大手メディアの原子力関連の報道における大きな変化を実感した。ようやく社会全体が、現状と理想の間にある、リアリティーのある解決策に向けて、冷静かつ複眼的に原子力について議論できるようになってきたことを象徴するものであろう。

今冬の節電では非常事態も念頭に置くべき

 これまで一貫して主張し続け、本コラム(9月28日付「「原発ゼロ」政府方針の矛盾」など)でも度々述べてきたように、一次エネルギーの選択肢は減らすべきでなく、原子力についても明確な意志を持って一定の割合を維持すべきというのが、わたしの基本的な考えである。同番組においても、このことを改めて強調した。できるだけ選択肢を多く持つことによって、足元を見られてエネルギー資源の輸入価格が高騰してしまうことを抑えられる。それが、産業・経済の成長、国力の維持・増大につながり、雇用の確保、国民生活の安定にもつながるのである。

 喫緊の課題である今冬の節電においても、今夏と同様に、原発に関する政治決断が必要になる可能性がある。特に、冬の寒さが生命の危険にかかわる度合いが極めて高い、北海道電力の管内においてである。

 10月30日に開かれた、国家戦略室のエネルギー・環境会議の下に置かれた需給検証委員会で、今夏の電力需給のフォローアップ、今冬の電力需給の見通しなどに関する「需給検証委員会報告書」の案を議論し、取りまとめた。それを受けて11月2日には、電力需給に関する検討会合・エネルギー・環境会議合同会合が開かれ、「今冬の電力需給対策について」が取りまとめられた。

 その対策の中で、北海道電力管内だけは、節電の具体的な数値目標が設定された。「2010年度比マイナス7%以上の数値目標付きの節電」の要請など多重的な対策によって、計画停電を含む停電を回避することが明記されたのである。

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「発送電は機能分離か法的分離で年末までに決着」の著者

柏木 孝夫

柏木 孝夫(かしわぎ・たかお)

東京工業大学特命教授

経産省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長などを歴任し国のエネルギー政策づくりに深くかかわる。総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の分科会長、同調査会基本政策分科会の委員を務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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