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日本が報じない英国金融「3つの発言」

米国・ユーロ圏以外にも目を向けてみよう

2012年11月9日(金)

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 オバマ米大統領が再選され、上下院の勢力図も決まった。今後の金融市場は、年末までに米議会が「財政の崖」にどう対応するか、やきもきする地合いが続きそうだ。企業経営者の心理は当面凍りついたままだろう。米国内では住宅市況の改善でやや明るさも見えてきたものの、「給与税減税期限切れ」という来年の増税効果は、ブッシュ減税期限切れや歳出自動削減プログラム発動に比べて、過小評価されている感もある。来年初に妥協策で何とか「崖」をクリアしたとしても、2%に満たない成長率が継続する可能性は高い。

 株価に関しては、一般的に民主党政権は共和党政権よりもウォール街に厳しい、と見られていることから悲観する向きもあるが、実際には1900年以降、民主党政権の下での平均株価上昇率は7.1%で共和党の3.0%を大きくリードしている。オバマ第一期政権のダウ上昇率も歴代5位の成績であった。

 もっとも、2009年以降はどん底からはいあがっただけ、という印象が強い。低成長を続ける「脆弱な経済チーム」という定着したイメージを、二期目に払拭するのは難しいだろう。ユーロ圏や中国の経済にもあまり期待できる要素がない。

「4羽のグレイ・スワン」と薄くなる英国の存在感

 二期目の大統領にとって今後の4年間の舵取りは、財政・金融・通貨の三大経済対策を単純注入してきたリーマン・ショック以降の4年間と比べ、より厳しいかもしれない。新興国を含め、世界経済全体の見通しは決して明るくない。

 米国・ユーロ圏・中国に中東を加えた4つの不安定要素は、いま「4羽のグレイ・スワン」とも呼ばれている。白鳥でも黒鳥でもない見たことの無い未知の鳥、といったところだろうか。日本も、「海外経済が回復すれば」といった能天気なシナリオを立てている場合ではない。

 そんな世界経済の展望の中で、日本同様に存在感が薄くなった国がある。英国である。英国と言えば、今年は女王陛下即位60周年記念やロンドン・オリンピックの開催の話題で盛り上がったが、経済という意味ではユーロ圏同様に低迷色が強い。五輪効果で第2四半期GDPは前期比1.0%となったが、実力ベースではゼロ成長に限りなく近い、との見方が強い。

 英国は、キャメロン首相の就任以来一貫して財政緊縮策を採っており、景気刺激策といえば英中銀による量的緩和策しかない。そんな政策的閉塞感の強い状況は、日本とよく似ているように思える。為替レートを自国に都合よく動かすという通貨戦略を持てないでいるところや、高齢化社会の進行も同じである。ちなみに同国の人口は、2025年以降に減少に転じると言われている。

 他にも英国と日本には、周辺国との関係がうまくいかない、という共通点がある。日本が領土問題で中国と韓国と対立しているように、英国も金融行政やユーロ圏支援などの問題で、ドイツなどEU大陸国と衝突を繰り返しているのだ。欧州市場では、いまやギリシャのユーロ離脱(Grexit)よりも英国のEU離脱(Brexit)の方が早いかもしれない、といった声すら聞こえている。

コメント3件コメント/レビュー

曾て産業革命で世界の先頭に立ったイギリスの歴史は日本にとっても良い手本になる筈だ。同じ「島国」であるという共通点も心理的に近しさを感じる。長期低落傾向にあった経済を立ち直らせたのが有名なサッチャーで、フォークランド紛争の勝利の勢いで高支持率に支えられて経済の大改革を実行し、成功させた。その後労働党政権に替わっても成長を続けた実績は評価に値するし日本も参考にすべきだろう。記事で述べられている「超円高是正は企業の猛烈な海外M&Aで」は私も大賛成で、円が90円/ドルを超えるまでは日銀が円を供給し続けて欧米の優良企業をどんどん買えば良い。1、2%のインフレを約束した日銀も、インフレ実現の為には徹底的に金融緩和を続けるべきだ。他方、政府は消費増税に加えて社会保障費をカットしてでもプライマリーバランスのゼロを実現し、国債残高の今以上の増加を完全にストップさせるべきだ。これらが揃って実現すれば円安による製造業の競争力アップ、貿易外収入の増加、買い取り企業との協力による国際競争力の強化、弱インフレによる国債償還の負担提言、等々多くの副産物を得る事が出来る。それに加えて金融業界も経営改革に人を海外からでも得る事により、商品開発力の強化を期待したい。日本初のヒット金融商品が誕生する事も期待したい。(2012/11/09)

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「日本が報じない英国金融「3つの発言」」の著者

倉都 康行

倉都 康行(くらつ・やすゆき)

RPテック代表

1979年東京大学経済学部卒業後、東京銀行入行。東京、香港、ロンドンに勤務。バンカース・トラスト、チェース・マンハッタン銀行のマネージングディレクターを経て2001年RPテック株式会社を設立、代表取締役。立教大学経済学部兼任講師。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

曾て産業革命で世界の先頭に立ったイギリスの歴史は日本にとっても良い手本になる筈だ。同じ「島国」であるという共通点も心理的に近しさを感じる。長期低落傾向にあった経済を立ち直らせたのが有名なサッチャーで、フォークランド紛争の勝利の勢いで高支持率に支えられて経済の大改革を実行し、成功させた。その後労働党政権に替わっても成長を続けた実績は評価に値するし日本も参考にすべきだろう。記事で述べられている「超円高是正は企業の猛烈な海外M&Aで」は私も大賛成で、円が90円/ドルを超えるまでは日銀が円を供給し続けて欧米の優良企業をどんどん買えば良い。1、2%のインフレを約束した日銀も、インフレ実現の為には徹底的に金融緩和を続けるべきだ。他方、政府は消費増税に加えて社会保障費をカットしてでもプライマリーバランスのゼロを実現し、国債残高の今以上の増加を完全にストップさせるべきだ。これらが揃って実現すれば円安による製造業の競争力アップ、貿易外収入の増加、買い取り企業との協力による国際競争力の強化、弱インフレによる国債償還の負担提言、等々多くの副産物を得る事が出来る。それに加えて金融業界も経営改革に人を海外からでも得る事により、商品開発力の強化を期待したい。日本初のヒット金融商品が誕生する事も期待したい。(2012/11/09)

英国の再保険事情に関する発言も報じて下さい。今後の「中国の暴動保険の成否」は、イギリスのロイズ等が再保険を引き受けるかに掛かっているので。期待しています。(2012/11/09)

実に参考になりました。英国、最近大人しいなーと思ったら、やっぱり困ってたんですね(笑)。日英に限らず、ユダヤ人もそうですが、既存の金融システムが、何よりも”Credit”を担保にしていたという事が、すごくはっきりしてきたんじゃないかと思います。そういった意味で、やはり中国や中東といった国は、同じ土俵で商売をするには未熟すぎるのではないでしょうか?今後は「なぜ金融は行き詰まったか」という論点で、お願いします。(2012/11/09)

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