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年金を壊す“真犯人”は我々自身だ

2012年11月16日(金)

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 「張本人」といって、その意味の分からぬ人はいまいが、言葉の成り立ちを知る人は意外に少ないだろう。多くの人が思う「本人」に「張」が付いたというのは実は間違いで、正しくは物事の原因や文章の伏線を示す漢語である「張本」が基だという。そこから何かの原因や、その首謀者を表すようになったと。では、この問題の張本は何か――。

 厚生労働省が今月初め、厚生年金基金の解散と制度の廃止を柱にした“改革案”を打ち出した。原因は明らか、厚年基金の財政が悪化し、約半数の基金は特に悪くなったためだ。「張本」はそこにあるというわけだが、ことここに至る経緯を辿ってみれば、さらに奥深い「張本」も浮かんでくる。

連帯保障制度はなくなる
厚生労働省の厚年基金制度改革案の概要
財政難の基金は5年以内に解散
代行部分の国への返還額を減額するか、その納付期間の延長を検討する
代行部分返還の際、倒産した加入企業の負担分が他の企業にかかる「連帯保障」を廃止
最後まで代行割れが残った場合は厚生年金保険料で補填
厚年基金が確定給付企業年金に移行した場合、積立不足の償却は現行の20年から30年に期間延長
中小企業向けに確定拠出型の新企業年金を創設
厚年基金制度は10年後に廃止

 と、その前に詳しくない人のために改めて説明しておけば、日本の年金は基本部分に、全国民共通の国民年金(基礎年金)があり、その上にサラリーマンなどが加入する厚生年金が乗っている。厚年基金は、この厚生年金の資産の一部を借り(代行して)、それに独自の資金を加えて運用・給付している年金。基礎年金を1階、厚生年金を2階とすれば、3階部分に当たるものである。

損失は早期処理しなければ拡大する

 2000年度には約1800の厚年基金があったが、IT(情報技術)バブルの崩壊で、その年から3年連続のマイナス運用になり、2002年4月からそれまで認められていなかった代行部分の返上が可能になると、大企業が次々と動き出す。結局、現在、577ある厚年基金のほとんどは、中小企業が業界・地域単位などで組織する総合型と呼ばれるものになっている。

 中小企業が大半となった厚年基金に再び危機が襲ってきたのは2007年の米サブプライムローン(信用力の低い個人向け住宅融資)問題と2008年秋のリーマンショック。世界景気の急速な悪化で、またも大幅な運用損を計上したのである。さらに今年初めのAIJ事件による巨額損失で中小企業の厚年基金の厳しい財政状況が一般にも知られることとなった。

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「年金を壊す“真犯人”は我々自身だ」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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