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安倍総裁が狙う「2ステップ再編」

水面下で蠢く衆院選後の政権枠組み構想

2012年11月21日(水)

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 党首討論での野田佳彦首相の衆院解散日明言という異例の展開で「12月4日公示―16日投開票」の選挙戦に突入した永田町。民主党議員の多くが慌て、第3極連携の動きも加速している。

 党分裂の危機にも関わらず、野田首相がこのタイミングで“伝家の宝刀”を抜いた真意について関係者の見方をまとめると、おおむね以下の3点に集約できる。

「年内解散」にこだわったワケ

 まずは、予算編成と消費増税への影響だ。政府は来年度予算案編成へ向けた作業を進めているが、仮に現在の臨時国会をなんとか乗り切ったとしても、来年1月召集の通常国会は与野党対立がさらに激化するのは必至だ。

 民主の単独過半数割れが目前に迫る中、無事に来年度予算案の成立にこぎ着ける保証はない。消費増税法を成立させた民主、自民、公明3党の合意の枠組みが崩壊する恐れもある。

 2014年4月からの消費増税の可否の主な判断材料は来春の景気動向だ。解散時期が遅れるほど、新政権による予算編成作業はずれ込む。その影響で景気が一段と冷え込めば、野田首相が政治生命を懸けて取り組んだ消費増税の実現に赤信号が灯りかねない。

 財務省幹部は「人一倍消費税に思い入れが強い野田さんは、こうした事態を最も懸念していた」と指摘する。

 また、野田首相の周辺によると、野田首相は「追い込まれる形での解散は避けたい」と漏らしていた。

 だらだらと解散時期を延ばしても大幅な情勢の改善は見込めず、「嘘つき」呼ばわりされるだけ。今なら日本維新の会など第3極の候補者擁立や連携に向けた準備も整っていない。党内からの「野田降ろし」の動きや内閣不信任案の可決を封じるにはこのタイミングしかないと判断した模様だ。

 そして、3点目が、「どうせ衆院選での敗北が避けられないのだから、来年夏の参院選まで一定期間を開けて党を立て直し、参院第1党を維持したいということ」(民主党の閣僚)。早期の解散を提唱する前原誠司・国家戦略相を始め、民主の参院議員の間でもこの立場に同調する議員が少なくない。

 “サプライズ解散”で一気に選挙モードに突入した与野党各党。急遽維新と石原慎太郎・前東京都知事率いる太陽の党が合流を決め、ほかの第3極も離合集散を加速するなど、生き残りをかけた目まぐるしい動きが続く。水面下では、次期衆院選後の政権の枠組みを巡り、早くも様々な思惑が蠢いている。

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「安倍総裁が狙う「2ステップ再編」」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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名和 利男 サイバーディフェンス研究所上級分析官