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新政権下の円安・株高はどこまで?

相場見通し・市場関係者アンケート

2012年12月3日(月)

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 野田佳彦首相が11月14日午後、衆院解散の意向を明言してから、円安と株高の勢いが増している。直近では、円の対ドル相場が1ドル=82円台後半まで下げ、この間に3円以上も円安が進行した。日経平均株価も同じ期間に800円強も切り上がり、約7カ月ぶりの高値水準となる9400円台を回復した。

市場は「安倍政権」を織り込む

 足元で円安と株高が進行しているのは、衆院選後に自民党を中心とする政権が発足するシナリオが市場で有力視されているためだ。

 2009年、国民が大きな期待を抱いた政権交代で誕生した民主党を中心とする政権だったが、マニフェストに掲げた政策の多くが結果的に実行に移されなかっただけでなく、尖閣諸島の問題などで外交力の乏しさも露呈された。このため、衆院選では民主党の劣勢を見込む声が多く、代わって返り咲くとみられているのが、安倍晋三総裁が率いる自民党だ。

 安倍総裁はこれまでの政策論争の中で、日銀に強力な追加金融緩和を求める姿勢を続けてきた。日銀法の改正を視野に入れた物価目標の導入や外債購入策、建設国債の買い入れなど、従来型の金融政策の枠組みを越えた方策を提示し、日銀に大きなプレッシャーを与えてきている。

 市場は「安倍政権」発足の可能性を意識し、日銀が一層の金融緩和を強いられることになった場合の円安シナリオを無視できないでいる。

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「新政権下の円安・株高はどこまで?」の著者

松村 伸二

松村 伸二(まつむら・しんじ)

前日経ビジネス副編集長

日刊紙の日本経済新聞、リアルタイム速報の日経QUICKニュース(NQN)、テレビの日経CNBC、週刊誌の「日経ビジネス」と、日経グループの様々な媒体を渡り歩き、マーケット記事を中心に情報発信を続ける。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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