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始まった株価調整の意味

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2012年12月3日(月)

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先進国、主要新興国の株価が、ここへきて調整局面に転じたのは当然の成り行きだ。成長見通しの悪さ、政治を巡る不確実性、過大評価されている株価という3要因が原因だ。今後、下振れリスクが高まる以上、株価調整は来年の厳しい事態の前触れと見るべきだ。

 7月に始まった世界的な株式市場の上昇が、ここにきて勢いを失いつつあるが、そのことに意外感は全くない。先進国も主要新興国も、成長見通しがさして改善したわけではない以上、株価が高値追いの展開になることは初めから考えにくかった。

 むしろ何が意外だったかと言えば、過去数カ月にわたり数々のマクロ経済指標が失望的だったことを考えれば、もっと早く株価の調整が訪れても不思議はなかったという点だ。

世界各国に吹き荒れる逆風の嵐

 先進国に端を発した景気後退はユーロ圏の周辺国から中核国へと波及してきた。フランスは景気後退入りし、ドイツは最大の輸出先である中国及びアジア市場全般が成長の減速に直面しているうえ、南欧諸国がマイナス成長に陥るという二重苦に喘いでいる。

 米国の経済成長もほぼ年間を通じて1.5~2.0%と低迷が続いており、日本は再び景気後退に舞い戻ってしまった。英国もユーロ圏諸国と同様、既に景気の2番底転落を余儀なくされた*1

*1=英国は第3四半期に成長率が1%を記録し、2番底から脱却したが、第4四半期再びマイナス成長に陥るリスクが大きいとされる

 そしてこれまで底堅い成長を維持してきた資源国のカナダ、北欧諸国、オーストラリアですら、米国、欧州、中国の景気悪化という逆風を受け、今や成長が鈍化し始めている。

 一方、BRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)諸国及びアルゼンチン、トルコ、南アフリカ共和国をはじめとする主要新興国も、2012年は減速に転じた。

 中国では政府が改めて財政、金融、信用の緩和に踏み切り、システムに流動性を注入するのに伴って、今後、数四半期にわたり、経済減速がひとまず落ち着く可能性がある。だが、こうした刺激策は、過大な固定資産投資及び貯蓄と、過小な個人消費の組み合わせから成る同国の持続不能な成長モデルの延命に手を貸すだけだ。

 2013年にはさらに多くの先進国で財政緊縮策が導入される見通しで、それにより世界の経済成長の下振れリスクは一段と増幅されるだろう。

 財政緊縮化による景気への悪影響は、これまでは主にユーロ圏周辺国と英国に集中的に表れていた。だがここへきて悪影響はユーロ圏の中核国にまで及びつつある。

 さらに米国では、たとえバラク・オバマ大統領と下院で過半数を握る共和党が予算案で合意に達し、迫りくる「財政の崖」を回避できたとしても、歳出削減と増税が完全に避けられるわけではない。

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