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え、高額取引も口約束だけ?トラブルは起こるべくして起きている

クリエイター企業の組織運営術(1)

2012年12月12日(水)

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 日本経済新聞で『C世代』ついて書かれた記事があった。

 「コンピューター(Computer)を傍らに育ち、ネットで知人とつながり(Connected)、コミュニティー(Community)を重視する。変化(Change)をいとわず、自分流を編み出す(Create)。ジェネレーションC、未来へ駈ける」とあった。

 実際、学生や新卒社員と対話をしていると『C世代』の萌芽が見られ、変化や創造に前向きなよい兆しを肌で感じることがある。こういった『C世代』人材をクリエイター企業としては、どのように活用していけばよいのだろう。

 実は、この『C世代』、平均年齢が低いクリエイター企業では一歩早くその存在を体感していた。彼らは、コンピューターのみならず携帯電話を含めた携帯端末の使用にも長けている。コミュニケーションは的確かつ迅速、ITリテラシーが高いことも影響しているのかミッションの理解力までもが高いように見受けられる。そして、何事に対してもやる気が十分なので、仕事の枠組みを決めれば、主体的かつ能動的に走ってくれるため、若く経験が少なくとも仕事をまかせることに、あまり不安は感じなかった。

高額の取引でも口約束だけ?

 そもそもクリエイター企業では、担当者各々の業務内容、役割や権限範囲が不明瞭な場合が多い。そのため、お金や取引条件に関わることは、権限に応じた責任者も交えて、メールもしくは書面にて進めなければ様々なトラブルが生じる。これを放置すると、ビジネスとは言えないような所作が跋扈してしまうのである。

 例えば、ちょっと前のエンターテインメント業界では、社外とのやりとりが口約束でおこなわれ取引条件までを現場スタッフが勝手に決めてしまうということがあった。ファションビジネスで条件違反があった際の対応策も取り決めずに、いちクリエイターが勝手に高額な仕事を発注してしまう慣習がまかり通っていた。

 このように、クリエイター企業では、権限も不明確なまま、進捗管理もできず社外との業務が進んでいる状況になりかねないのだ。日本の大企業で普通に行われていることが、クリエイター企業や中小企業では、意外と実施されていないことが実は多い。

 また、役割や権限範囲を明確に決め、責任者に役職を付与する際には、その役割や権限範囲を対象者に丁寧に説明する必要がある。特に役職は権限だけでなく責任も伴うことを新任役職者には含ませなくてはならない。私が関わってきたビジネス経験でも、平均年齢の若い企業では20代のスタッフに年間数億円の宣伝費の運用を任せたり、経理の若い責任者に高額の銀行取引を扱わせることもあった。当人たちの自覚と責任感がなくては、あっという間に会社は危機的状況に陥ってしまう。

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