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求められる「選挙モード」から「実戦モード」への切り替え

政権復帰の経済学(1)

2012年12月26日(水)

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 衆議院選挙は自民党の大勝に終わり、安倍自民党総裁を総理とする自民・公明の連立政権が誕生することが確実となった。経済的には、これを受けてどんな経済政策が展開されるかが大変注目される。

 言うまでもなく、日本経済は、景気の悪化、デフレの持続、財政赤字の深刻化、基礎的成長力の低下、グローバル化への対応の遅れ、少子高齢化の進展など列挙するのが嫌になるほど多くの課題が目白押しである。ここで対応を誤れば、混迷はますます深まるだろう。経済政策をどう方向付けるかは誠に重要なのだ。総選挙後の経済政策の課題について考えてみよう。

「選挙モード」から「実戦モード」へ

 重要なことは「選挙モード」から「実戦モード」への切り替えだ。選挙戦を戦っている時は、どうしても選挙民の誰かが批判しそうなことは言いづらく、誰もが喜びそうなことしか言わない。しかし、誰もが喜び、かつ経済が良くなり、かつまだ実行されていない政策というのはほとんどないだろう。そんな政策があればとっくに実行されているはずだからだ。ということは、選挙中に盛んに喧伝された、みんなが得をするような政策には何らかの問題が隠されている場合が多いということになる。

 選挙に大勝したという勢いで、選挙モードのまま実戦モードに突入してしまうと、この隠れていた問題点が顕在化し、経済はかえって混乱し、大勝した政党は急速に支持率を失っていく。これをここでは「選挙モードの罠」と呼ぶことにしよう。

 2009年の民主党の政権交代の失敗の一つの原因は、この「選挙モードの罠」に陥ったことにあると私は考えている。民主党の場合は具体的には二つの罠に陥ったと言えそうだ。

 一つは、財源の罠だ。民主党はマニフェストで、子ども手当の支給、高校の無償化、ガソリン税の廃止、高速道路の無料化などを公約した。その所要金額は平成25年度までで16.8兆円とされたが、その財源は無駄の削減、埋蔵金の活用などで賄えるとした。

 つまり、国民は負担なしに恩恵だけを受けられるような約束を行ったわけだ。そしてその選挙モードのままで実戦モードに入っていたため、約束したことをそのまま実行しようとし、財源の手当てがつかなかったので、結局は赤字国債に頼ることとなってしまった。

 もう一つは「政治主導の罠」だ。民主党のマニフェストでは政権構想の5原則の第1番目に「官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治主導の政治へ」を挙げ、これをそのまま実行しようとした。しかし現実は、政治家が役所に入り込んで、本来であれば役人に任せればいいことまでやろうとして大失敗に陥った。

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「求められる「選挙モード」から「実戦モード」への切り替え」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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