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国民が下した「脱原発」への審判

エネルギー基本計画も電力システム改革もリセットへ

2012年12月28日(金)

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 去る12月16日の第46回衆議院議員総選挙は、「脱原発」をはじめ、エネルギー政策が重要な争点の1つとなった。

 結果は、自民党の圧勝である。全480議席の過半数を大幅に超える294議席を獲得。政権を失う前まで連立を組んでいた公明党も31議席を獲得し、両党合計で全議席の3分の2を超える325議席に達した。

 これを受け、昨年3月11日の東日本大震災と、それに伴う福島第一原子力発電所の事故の後に、民主党政権下で議論されてきたエネルギー基本計画の見直しも、電力システム改革も、議論そのものがリセットされる公算が大になった。

自民党の圧勝から民意をどう読み取るべきか

 既に、エネルギー基本計画の見直しを議論してきた経済産業省の総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は、2カ月ぶりに開かれた11月14日以降、休止状態になっていた。また、同調査会の総合部会の電力システム改革専門委員会における議論は別途、継続して進めるとされていたが、こちらも12月6日を最後に、年末年始の会合は中止されることになった。

 ただ、リセットするにしても、民意を無視するわけにはいかない。今回の自民党の圧勝は、民主党の政権運営に対する厳しい評価の結果だが、小選挙区制を採用する現行の選挙制度によるところも大きい。小選挙区に限れば、自民党の得票率は43%にすぎないが、全300議席の79%にも及ぶ237議席を獲得した。前回、民主党への政権交代が実現した2009年8月の「政権交代選挙」や、前々回、小泉政権が圧勝した2005年9月の「郵政民営化選挙」などでも指摘されてきたように、極端な結果になりがちな現行制度の問題点が、今回も浮き彫りになった。

 より正確に民意を反映しているのは、比例代表の投票結果ではないかと、わたしは考えている。全11ブロックの比例代表の得票数を集計し、政党別で多い順に得票率を列挙すると、(1)自民党 27.6% (2)日本維新の会 20.4% (3)民主党 16.0% (4)公明党 11.8% (5)みんなの党 8.7% (6)共産党 6.1% (7)日本未来の党 5.7% (8)社民党 2.4% (9)新党大地 0.6% (10)幸福実現党 0.4% (11)新党改革 0.2% (12)国民新党 0.1% ── である。

 この得票率と、各党が政権公約やマニフェストなどに掲げた政策から、原子力政策や電力改革に対する国民の意思を測ることができる。

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「国民が下した「脱原発」への審判」の著者

柏木 孝夫

柏木 孝夫(かしわぎ・たかお)

東京工業大学特命教授

経産省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長などを歴任し国のエネルギー政策づくりに深くかかわる。総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の分科会長、同調査会基本政策分科会の委員を務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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