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「使途明確」で広まる寄付文化

2013年1月7日(月)

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 先日、近所のスーパーマーケットで買い物をしていたところ、レジにひっかけられたカードを目にした。

 「¥募金します」と書かれたカードで、それを買い物かごに入れると会計時に希望の寄付額が加算されて、募金できる仕組みだという。

 この制度を導入しているのは西友だ。2012年7月から4つの団体を募金先として認定し、募金活動を始めている。

西友のレジには、寄付先を書いたカードが下げられており、買い物かごに入れるだけで寄付できる

 「東北こそだて募金(寄付先:ジェスペール)」「病児保育募金(寄付先:フローレンス)」「フードバンク募金(寄付先:セカンドハーベスト・ジャパン)」「海岸林再生募金(寄付先:オイスカ)」。目的が異なる4つの寄付先が並んでいる。

 それぞれのカードがレジにぶら下がっており、顧客は自分が寄付したい先のカードを買い物かごに入れて寄付する。

 かつてはレジ横に募金箱を置いていたが、2011年の東日本大震災を契機にレジ募金をスタート。今年に入って、顧客が寄付先を選べるレジ募金を始めたという。

 顧客の反応はどうなのか。「お買い物のついでに1円からでも募金ができるため、お客様が参加しやすい取り組みだ。既に多くのお客様にご協力をいただいている」と西友の広報担当者は語る。

 日本では欧米と比べて、文化の違いからチャリティーが馴染みにくいとされてきた。だが、それも変わりつつある。その流れを作ったのは言うまでもなく、東日本大震災だろう。ただ、これまでの災害以上に広まりつつある理由は「使われ方の明示」にあるのではないかと個人的に考える。

 日本にも昔から互助精神はある。隣近所の助け合いの文化は、むしろ欧米よりも強いものかもしれない。ただ、募金という慣習はあまり根づいてこなかった。お金よりも気持ちや行動でというのが日本人の思考にあるのだろう。それとともに、「どう使われるか分からない(分かりにくい)」というマイナス要素のひっかかりがあったのも、寄付文化が根づかない1つの要因ではないだろうか。

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「「使途明確」で広まる寄付文化」の著者

白壁 達久

白壁 達久(しらかべ・たつひさ)

日経ビジネス記者

2002年関西大学経済学部卒業後、日経BP社に入社。日経ビジネス、日経ビジネスアソシエを経て、2015年から香港支局長としてアジア全体をカバーする。2016年8月から日経ビジネス記者に。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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