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熾烈な選挙現場に人材供給する大学院

本場、米国では何を学んでいるのか

  • 鈴木 崇弘

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2013年1月10日(木)

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 前回の記事で、米国の政治マーケティングのダイナミズムに関して論じた。その中で、その分野の人材の活躍やその人材を育成する大学院の存在についても述べた。
 
 本記事では、その大学院であるジョージワシントン大学政治マネジメント大学院スクール(the Graduate School of Political Management [GSPM])(注1)で行われている教育を具体的に見ることで、米国の政治マーケティングの別の側面を考えてみたい。

応用政治を専門とした世界で初めての大学院

 ジョージワシントン大学は、キャンパスがワシントン特別区内に点在し、米国さらに世界の政治の現場の環境の中にあり、実践的なカリキュラムが多いことでも知られる。

 そして、同大のGSPMは25年前、「学問としてだけではなく、要職に就くための訓練を目的とした新しいプログラムを創る必要があるという信念」(注2)の下、応用政治を専門とするニューヨーク州公認の独立大学院として創立され、1991年に同大学の学位プログラムとして正式に開講された応用政治を専門とした世界で初めての大学院である。数多くの卒業生を政治ビジネスの現場に送り出している。

 先の記事でも記したように、米国では、政治マーケティングは、政治、つまり具体的には選挙キャンペーンを含む政治活動や政策活動において、欠くことのできないものになっている。

 候補者は、大統領、州知事、議会議員などのすべての政治レベルにおいて、出馬に際し、自身の有権者が何を考えているのかを理解し、彼らとコミュニケートしていく方法を知らなければならない。

 候補者のほとんどは、自分の陣営に、世論分析やメッセージ開発、メディア戦略など各種専門家を雇って、選挙を戦っているのである。また選挙後も、政治や政策における活動を推進していくために、それらの専門家に依存する場面が多い。

 GSPMは、そのような分野で活躍できる多くの人材を育成し、輩出している。実践的なカリキュラムが特徴で、教授陣も連邦政府機関、政党からビジネス分野まで、コミュニケーションのプロとして豊富な経験を持つ顔ぶれが並んでいる。

ミッションは「民主主義を機能させることに」

 また、「民主主義を機能させることに貢献する(HELPING DEMOCRACY WORK)」をミッションに掲げている。今後の25年は、コミュニケーション技術の海外輸出や国家間コミュニケーションのカリキュラムの増設など海外展開を視野に入れているという。

 最近GSPMのディレクターに就任したマーク・ケネディー教授は、連邦議会で議員として活躍した経験もあるが、国際的な大企業の上級副社長としてビジネスの経験もあり、GSPMの活動を国際的に広めていくことを積極的に推進している。 

 学生は1学年に5、60人いるが、米国人が大半で、留学生は10名未満。欧州人や南米人が大半だそうだ。日本人は現在、2012年秋からGSPMに在籍し研究をしている河合顕子さん(注3)一人だけだ。それ以前に在籍したのは、2001年に卒業し、先の衆議院選で初当選した自民党の牧島かれんさんがいるぐらいだ。

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