• BPnet
  • ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版

基本中の基本から公共投資を考える

私はなぜ公共投資主導型の経済政策に反対するのか(上)~政権復帰の経済学(2)

2013年1月16日(水)

  • TalknoteTalknote
  • チャットワークチャットワーク
  • Facebook messengerFacebook messenger
  • PocketPocket
  • YammerYammer

※ 灰色文字になっているものは会員限定機能となります

無料会員登録

close

 自民党の政権復帰が実現し、新しい経済政策が行われようとする中で、私が気になるのは、公共投資を増やすことによって景気を良くしようという政策が取られ始めたことだ。私は、公共投資を増やすことによって景気を良くしようとしたり、経済成長率を高めたりするという経済政策には反対である。この問題について、今回は基本中の基本から考えてみたい。

新政権の公共投資への積極姿勢

 自民・公明党新政権は、公共投資に積極的である。民主党政権は「コンクリートから人へ」というスローガンで公共投資を目の敵にしていたように見えるが、今度は全く逆になった。

 自民・公明両党は、選挙期間中から公共投資に積極的だった。自民党は選挙公約の中で「国土強靭化」を推進することを掲げている。具体的には「今後10年間で、避難路・津波避難施設や救援体制の整備等の減災対策を強力に推進する」とし、さらに「加えて、首都機能等の維持・強化及び分散を図るとともに、…多軸型国土の形成と物流ネットワークの複線化を図り…今後急速に老朽化する道路設備、港湾…等を計画的に更新し…」と続く。

 なお、国土強靭化に関しては、しばしば「10年間で200兆円」といった数字が飛び交っているが、私が探した範囲では、関係者がそれらしき発言をしてはいるが、公式の文書で200兆円という数字を確認することはできなかった。

 公明党も選挙公約の中で、「新たな需要創出策として、災害に強い国づくりやわが国全体の防災力向上を目指す『防災・減災ニューディール』を推進します」としており、こちらは「10年間で100兆円規模の事業を想定しています」と明言している。

 さてここまでの段階でいくつか注意すべきことを言っておきたい。

 第1は、国土強靭化の対象範囲が結構広いということだ。強靭化の基本は災害に強い国土づくりである。災害はだれにとっても恐ろしいものだし、国民の安全を守るのは政府の最も大切な義務だから、「防災・減災のための公共事業です」と言われると「やらなくてもいい」とは言いにくい。

 しかし、よく読んでみると、公約の中には、首都機能の分散やネットワークの複線化なども入っているから、広く解釈すれば道路網を含めたかなり広範な公共事業が対象になり得る。もしかしたら、全ての公共事業が強靭化法の対象になってもおかしくないほどだ。要するに、国土の安全という錦の御旗の下で公共事業を広く推進しようとしているように私には思える。

 第2は、100兆円とか200兆円とか言われても、それだけでは多いとも少ないとも評価のしようがないことだ。

コメント9件コメント/レビュー

■筆者はあくまで「景気対策として公共事業を行うこと」には反対と言っているのであって、公共事業そのものは反対してないと読みました。■公共事業を増やす=それだけ国債発行を増やす=将来世代への負担先送り=更なる財政悪化=筆者が一貫して反対していること、ですよね。■個人的には、新政府が「とりあえずの実績作りとして短期的な公共事業増加をやっちゃう事」は仕方ない、と思っております。しかし、税収と予算(支出)のバランスは、せめて3年単位くらいで適切に保たれるようにしていただきたい。30過ぎの、現役にして将来負担増世代の切実な願いです。■余談ではありますが、本記事のような内容に対し、「せっかく実行しようとしてくれている景気対策に物申すのはけしからん」、と感情的に反発する方が多いような印象を受けます。どうせ実行するのなら、なるべく効率の良さそうな政策にしていただきたいわけで、そういうことを考えさせられる本記事はとても有益だと思います。■今回は基本中の基本とのことですので、次回大いに楽しみにしております。(T.Y.)(2013/01/17)

「小峰隆夫の日本経済に明日はあるのか」のバックナンバー

一覧

「基本中の基本から公共投資を考える」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

日経ビジネスオンラインのトップページへ

記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

■筆者はあくまで「景気対策として公共事業を行うこと」には反対と言っているのであって、公共事業そのものは反対してないと読みました。■公共事業を増やす=それだけ国債発行を増やす=将来世代への負担先送り=更なる財政悪化=筆者が一貫して反対していること、ですよね。■個人的には、新政府が「とりあえずの実績作りとして短期的な公共事業増加をやっちゃう事」は仕方ない、と思っております。しかし、税収と予算(支出)のバランスは、せめて3年単位くらいで適切に保たれるようにしていただきたい。30過ぎの、現役にして将来負担増世代の切実な願いです。■余談ではありますが、本記事のような内容に対し、「せっかく実行しようとしてくれている景気対策に物申すのはけしからん」、と感情的に反発する方が多いような印象を受けます。どうせ実行するのなら、なるべく効率の良さそうな政策にしていただきたいわけで、そういうことを考えさせられる本記事はとても有益だと思います。■今回は基本中の基本とのことですので、次回大いに楽しみにしております。(T.Y.)(2013/01/17)

60年代、70年代に行われた公共投資は波及効果というか、投資の乗数が大きく非常に効果があったと考えています。 しかし、経済が発展すれば発展するほど、乗数が少なくなり、バラマキとあまり変わらなくなってしまったきたというところに問題があるように感じます。さらに言えば、では公共投資に変わる乗数の高い投資が今この時代にあるのでしょうか?考えを聞きたいところです。(2013/01/17)

アベノミックスがもてはやされている。これまでの民主党政権のやり方が酷過ぎたので、旧態依然の公共事業さえも魅力的に響くらしい。 小峰さんに賛成するが、投資は効果が1度きりのものではバラマキと同じであり、経済の自助回転に繋がらないと投資効果は無いし、国家の赤字が世界一に積み上がるだけ。 日本の無責任赤字国債を積み上げてきた昔の自民党の弊害が怖い。  公共投資バラマキによって、当座は景気が少し良くなるが、カンフル注射が切れると元に戻り、赤字国債だけは積み上がる。その限度がいつ来るか、その結果にはこの国の多数派と官僚機構は知った事ではない。(2013/01/16)

ビジネストレンド

ビジネストレンド一覧

閉じる

いいねして最新記事をチェック

閉じる

日経ビジネスオンライン

広告をスキップ

名言~日経ビジネス語録

お客様が低価格に慣れてきている。

片岡 優 ジェットスター・ジャパン社長