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中国事業で知っておきたい6つの落とし穴

撤退はそう簡単にできません

2013年1月17日(木)

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 米ホームセンターのホームデポ。
 家電量販のベストバイ。
 フランスの高級パン、PAUL。閉店当時、中国側の経営者は夜逃げ同然でいなくなったと噂になった。
 パン生地のパントーネシステム(静岡県掛川市)。浙江省杭州市に工場を構えていたが、立ち退きを迫られて撤退を決めた。
 立ち退きを機に撤退を決めた射出成型器メーカー。
 同様に、大林組。

 理由は様々だ。

 工業地を住宅にするので、移転して欲しいという圧力。
 販売不振。
 人件費の上昇。
 日本だけは尖閣問題や反日感情という重荷を背負っている。

 中小企業にとってのリスクは確実に高まっている。1つしかない工場を活動家らに占拠されたらどうするのか。自分は地元政府とも上手くやってきたが、後継者はどうか。このまま2ケタの人件費上昇が続いた場合、どこまで利益を出し続けられるのか。

 皮肉なことに、中国からの撤退セミナーが活況に沸いている。「中小企業の経営者、大企業の部課長クラス、そしてコンサルや税理士事務所など同業者」。あるセミナー講師のもとに集まる顧客たちだ。実際に撤退を迫られるかは別として、実務面の手続きや本社の財務に与える影響を確認しておくことは重要だ。中国からの撤退案件を多く手掛けるコンサルティング会社、アウトバウンド・マネジメントの日上正之社長に、中国事業に関わる経営者、管理職なら押さえておきたい6つの事柄を挙げてもらった。

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「中国事業で知っておきたい6つの落とし穴」の著者

張 勇祥

張 勇祥(ちょう・ゆうしょう)

日経ビジネス記者

2012年から日経ビジネスの記者。転々と部署を異動してきた器用貧乏。それでも、何とか中国経済はモノにしたいと願う中年記者。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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