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政権が交代しても電力システム改革は止まらない

ポイントは広域化と公平性

2013年1月18日(金)

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 昨年12月26日に第2次安倍内閣が発足した。初閣議後の記者会見で、就任したばかりの茂木敏充経産相は、「電力システム改革の方向性は明確になってきている」とコメントした。総合資源エネルギー調査会総合部会の電力システム改革専門委員会が7月にとりまとめた「電力システム改革の基本方針」を踏襲するか否かを尋ねた質問に対する回答においてである。

問題はタイムスケジュール

 年明け1月8日の閣議後の記者会見でも、「電力システム改革をきちんと進めていかなければいけない」と、茂木経産相は明言した。そして、まず自由化、続いて送配電網の中立化と独立化、さらに広域化を挙げた。

 その一方で、「問題は、これらを進めるタイムスケジュール」とも、茂木経産相は発言している。新政権では、スピードよりも着実性を重視することになりそうである。

 確かに、拙速に新たなシステムを構築することで、停電率が高まるなど、安定供給に支障をきたしてしまうようでは問題だ。新たな成長産業として期待されるインフラシステムの輸出にも影響してしまう。

 とはいえ、電力システム改革そのものは、決して停滞させてはならない。システム改革を怠った国は、落ちぶれていってしまう。いわゆる先進国とされるOECD(経済開発協力機構)加盟34カ国のうち、発送電分離がなされていないのは、いまや日本とメキシコの2カ国だけである。

 技術の進歩に合わせて制度やシステムは改革していかなくてはならない。スマートメーター(次世代電力量計)などによる需要サイドのスマート化やデジタル化は急速に進んできている。それによって、きめ細かな需給調整が可能になり、これまでも本コラム(2012年7月6日付「電力小売りの全面自由化、果実は新市場の創成」など)で述べてきたように、新たな電力取引市場も創成できる。

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「政権が交代しても電力システム改革は止まらない」の著者

柏木 孝夫

柏木 孝夫(かしわぎ・たかお)

東京工業大学特命教授

経産省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長などを歴任し国のエネルギー政策づくりに深くかかわる。総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の分科会長、同調査会基本政策分科会の委員を務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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