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商社に非上場化のススメ

理解されない複雑性と成長

2013年1月23日(水)

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 クイズ。「General Merchant」を日本語に訳すと?

 答え。総合商社。

 何ともなじみの薄い英語である。「General Trading Company」と訳すケースもあり、こちらの方がいくらか分かりやすいか。いずれにしても聞きなれない英語だ。それもそのはず。これは一種の和製英語。そもそも総合商社という概念そのものが日本にしか存在せず、無理やり英語に訳そうとすると、「何でも屋」の意味もあるこの言葉になる。

 特に大手ともなると、総合商社とは複雑怪奇な業態だ。いわゆる「商社マン」と言っても、ある人物はゴマを売り、別の人は船、鉄鉱石を売る人もいれば、日用雑貨を売る人もいる。さらに、単に商品の仲買人として利ざや(口銭)を稼ぐ人もいれば、投資会社のように出資先の財務管理をする人もおり、新興国の荒野で農地開拓をする人もいる。まさにビジネスの樹海。日々、取材をしていても、その位置を見失ってしまうことがある。

 だからこそ総合商社の業態は理解されにくい。当然、外国人の目からは奇異なものと映るだろう。海外にも商社というビジネスモデルは当然存在する。現在の日本の大手商社が資源分野において上流権益を確保し、そこで得た資源を売買するモデル自体は、かつての米フィリップ・ブラザーズや、そこから独立したマーク・リッチ氏の創業したスイスのグレンコアが構築したと言える。

海外IRは「商社とは何か」から

 だが、これらは「Trading Company」の枠を出ない。日本の商社ほど多岐にわたる商品と、広範な機能を持った企業は世界には存在しない。それがゆえに、理解されない。「海外に、IR(投資家向け広報)に出かけると、まず『総合商社とは何か』の説明から始めなくてはいけない」。商社業界のトップは皆、こう愚痴る。この現実を、大手商社の株価は如実に示している。

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