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2013年、世界経済のリスク要因

  • ノリエリ・ルービニ

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2013年1月30日(水)

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2013年の世界経済は、昨年並みの3%の成長が見込まれる。ただし先進国では緊縮財政で成長は鈍く、無理な金融緩和策はリスクをはらむ。そのほか米国財政、ユーロ、中国と新興市場の減速、中東の危機もリスク要因となる。

 2013年の世界経済は、大筋で昨年と似た状況が続くだろう。意外なことではない。

 経済成長は昨年並みの平均約3%だろう。ただし回復のペースはまちまちだ。先進国は平均より低く、トレンドを下回る1%。新興市場ではトレンドに近い5%の成長が見込まれる。

 昨年と同じと言っても、大きく異なる面もある。

米FRBのベン・バーナンキ議長(左端)、ECBのマリオ・ドラギ総裁(左から2人目)、イングランド銀行のマービン・キング総裁(同3人目)に加え、日本銀行の白川方明総裁も従来にない金融緩和に乗り出そうとしている(写真:ロイター/アフロ)

緊縮財政が足を引っ張る

 先進国の大半では、引き続き債務の圧縮を進めるために、支出を減らし貯蓄を増やすという苦しいプロセスが続く。つまり、先進国の成長は鈍いということだ。

 一方で、財政の引き締め策が、ユーロ圏周辺国や英国だけでなく、大半の先進国を包み込む。実際、今やユーロ圏の中核国や米国などの先進諸国にまで緊縮財政が浸透しつつある(日本だけが例外だ)。これほど多くの先進国で一斉に引き締めが行われると、全体としては昨年並みのまずまずの成長だとしても、完全な縮小に転じる国も出てくるだろう。

 先進国では、2012年の後半からリスク資産が高騰し始めている。成長が弱々しい中でのこの高騰は、ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)が改善したためではなく、金融政策で再び正統から外れる手段が取られたために生じたものだ。

 欧州中央銀行(ECB)、米連邦準備理事会(FRB)、イングランド銀行、スイス国立銀行など、多くの主要先進国の中央銀行は何らかの量的緩和策を採用している。日本銀行も、非正統的な金融政策のさらなる推進を求める安倍晋三新政権による圧力を受け、各国に同調する可能性が高い。

 2013年に待ち受けるリスク要因はほかにもいくつかある。

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