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公共投資の経済効果を考える

私はなぜ公共投資主導型の経済政策に反対するのか(中)~政権復帰の経済学3

2013年1月30日(水)

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 私が公共投資主導型の経済政策に反対する理由には、短期的な側面と長期的な側面がある。短期的な反対理由は、公共投資が経済を成長させる効果はそれほど大きくなく、むしろ財政赤字を増やすという副作用が心配というものだ。今回述べるのは、この短期的な側面である。長期的な側面の問題は次回述べることにする。

短期的に見た公共投資の問題点

 まず、短期的な視点からの反対理由の概要を述べておこう。前回も述べたように、公共投資は経済にとって必要である。これを否定する人はいない。しかし、それには、公共投資によって整備される社会資本がもたらす便益が十分大きいという前提が必要だ。

 一方、公共投資で景気を良くしようという発想は、「公共投資を実行すればお金が落ちる」という効果(需要効果)を期待したものである。この場合は、極端に言うと「どんな公共投資でもいい」ということになる。景気対策で「5兆円公共投資を増やそう」という掛け声がかかると、必ずしも社会資本としての便益が十分大きいとは言えないような分野にも金がばらまかれる恐れがある。これが第1の懸念だ。

 また、それは本来一時的なものである。公共投資の景気刺激効果は、公共投資を実行している時にだけ現われるものだからだ。公共事業が完成してしまうと、その時点で景気刺激効果は止まり、その後は公共投資が減った分だけ経済にマイナスの圧力が出る。しばしば公共投資による景気刺激は「カンフル剤」のようなものだと言われる。公共投資で成長し続けるには、カンフル剤を打ち続けなければならないのだ。

 それでも、リーマンショック後のように、極端に経済が落ち込んだような時はカンフル剤が必要だという議論も分からないではない。しかし明らかに、現時点はリーマンショック後のように大きく経済が停滞しているわけではない。不必要なカンフル剤を打つことになるのではないか。これが第2の懸念だ。

 一方、財政赤字は確実に拡大する。時々、公共投資で景気を刺激すれば、税収が増えるのだから赤字は増えないという議論も出るが、それが正しいとすると、「歳出を増やせば増やすほど政府の歳入が増える」という夢のような世界が実現することになる。そんなうまい話はない。考えてみれば当然のことだ。政府が1兆円の公共投資業を行い、その1兆円が建設業者に渡ったとしよう。この1兆円の支払いが回り回って建設業関連分野の企業収益や従業員の所得となり、全体で1兆円の所得(付加価値)が形成されるわけだが、これら増加した所得から1兆円以上税金が支払われることはあり得ない。

 ただでさえ深刻な日本の財政がさらに深刻な状態になり、破綻に至る日を早めることになる。これが第3の懸念だ。

 要するに、経済の状況、財政の現状を踏まえれば、公共投資で無理に経済を刺激するような状況ではないということである。

 さらに私は、その公共投資の成長促進効果そのものにかなり疑問を持っている。以下、詳しく説明しよう。

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「公共投資の経済効果を考える」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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