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雇用と所得は「誰が」奪ったのか

『機械との競争』第1章を公開 テクノロジーが雇用と経済に与える影響(上)

  • エリック・ブリニョルフソン

  • アンドリュー・マカフィー

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2013年2月7日(木)

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 「デジタル革命はいまがちょうど半ば。今後は凄まじいスピードで加速する」「人間はコンピュータに仕事を奪われていく」――。

 こんな衝撃的な内容の電子書籍が2011年、“Race Against The Machine"というタイトルで米国で公にされた。

 著者は、マサチューセッツ工科大学(MIT)スローン・スクールのデジタル・ビジネスセンターの所属するエリック・ブリニョルフソンとアンドリュー・マカフィー。

 この2人がまとめた近未来の技術と人間に関するこの報告書は、リーマン・ショック後の世界不況からようやく立ち直りつつあった米国国内で大きな話題となり、その反響の大きさから、2012年にはペーパーバック版として出版された。

 今回公開するのは、この報告書の邦訳版『機械との競争』の第1章である。

 景気回復にあらゆる手を尽くしても、機械が人間の領域を侵食していく限り、雇用の回復は見込めないという「予見」に、我々人間はどう対処すればいいのか。

 第1章を読むだけでも、この本がビジネスパーソンに与える衝撃の大きさは伝わってくるだろう。

 これからますます“機械との競争"にさらされる人間の働き方は、どう変わっていくのか、また、組織はどう変わっていくべきなのか。大きな問いが投げかけられている。

 本書は、情報技術が雇用、技能、賃金、経済におよぼす影響を論じる。なぜいまこれが重要なテーマなのか─それは、最近のアメリカの雇用統計を見れば一目瞭然である。

 2011年夏、アメリカ経済はよいニュースを渇望していた。そして7月には、11万7000の新規雇用が創出されたと政府が発表する。5月と6月には合計で10万を下回っていたのだから、これはよいニュースと受け止められ、8月6日のニューヨーク・タイムズ紙は「アメリカの雇用は堅調な伸び」と見出しを付けたものである。

 だが景気のいい見出しの背後には、悩ましい問題が控えていた。11万7000の新規雇用が創出されても、人口の伸びには追いつかないのである。まして、2007~9年の大不況(Great Recession)で失業した1200万人の再雇用は言うまでもない。

 経済学者のローラ・タイソンの試算によると、雇用創出が現在のおよそ倍の月20万8000件のペースに達しても、大不況が引き起こした需給ギャップが埋まるのは2023年になるという。ちなみに月20万件というのは、2005年のペースに相当する。一方、2011年7月に創出された雇用機会が労働人口に占める比率は、過去最低の水準にとどまった。しかも政府は9月になると、8月中に創出された新規雇用は差し引きでゼロだったと発表している。

 大不況とその後の回復に関するこの憂鬱な統計は、雇用が最悪の状況に陥ったことが読み取れる。不況が失業者を増やすのは言うまでもないが、2007年5月から2009年10月にかけて、失業率は5・7ポイントも急上昇したのだ。これは、戦後で最も大幅な上昇である。

雇用なき景気回復

 だがもっと重大な問題は、景気が回復しても失業者が職を見つけられなかったことである。2011年7月、すなわち大不況の終結が公式に宣言されてから25カ月後のこの月に、アメリカの失業率はまだ9・1%という高水準にあった。最悪の時期からわずか1ポイントしか下がっていない。

 失業期間の中央値は39・9週間と大幅に延び、戦後のどの景気回復期と比べても、ほぼ倍の長さに達した。さらに、労働力参加率すなわち労働年齢の成年のうち職に就いている人の比率は、64%を下回っている。これは1983年以来の低水準だ。しかも当時は女性の労働力参加率がいまほど高くなかった。

 これが切迫した問題だということは、誰もが認めている。ノーベル賞受賞経済学者のポール・クルーグマンは失業を「おぞましい禍」「延々と続く悲劇」と表現し、「大学を出た若者が何百万人ものキャリアをスタートするチャンスさえ与えられない状況では、この先20年間、繁栄は期待できまい」と述べている。

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