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発送電分離・全面自由化は3段階で

まずは広域化で電気事業法改正

2013年2月15日(金)

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 経済産業省の総合資源エネルギー調査会総合部会の電力システム改革専門委員会は、2月8日の第12回会合で報告書を取りまとめた。民主党と自民党の政権をまたぎ、1年余りにわたった議論も、ようやく結実することとなった。

規制改革会議と地域の元気創造本部

 この会合の冒頭で茂木敏充経産相は、「電力システム改革をしっかり進めなければならない。電力システム改革なくして、新しいエネルギー政策に対する国民の理解を得ることは不可能と考えている」と力強く語った。電力業界に対しても、「電気事業を支えてきたプロのみなさんこそ、どうやったらできるのか考えてほしい」と、くぎを刺した。こうした発言の背景には、規制改革会議などで発信し続けている安倍晋三首相の明確なメッセージがある。今回の会合でも、現政権の規制改革推進に対する意思の固さを改めて確認することができた。

 第2次安倍内閣は、規制改革会議を立ち上げ、1月24日に第1回会合を開いた。その冒頭で安倍首相は、「規制改革は安倍内閣の一丁目一番地。成長戦略の一丁目一番地でもある」と強調。目的は経済活性化であり、規制改革による経済成長および雇用創出を目指すことを明言した。規制改革を進めるべき具体的な分野としては、雇用、健康・医療などとともに、エネルギー・環境が挙げられている。

 電力システム改革は積極的に進めるべきであることを、わたしは一貫して主張してきた。地域独占、総括原価方式などによる、これまでの体制を変革していかなければ、本当の意味で産業や経済を活性化することはできず、国力も増強できない。

 各省庁も具体的に動き始めている。総務省は総務相が本部長を務める「地域の元気創造本部」を立ち上げた。同本部は、10人の委員で構成する「地域の元気創造有識者会議」を設け、2月15日に第1回会合を開催。わたしも委員の一人として議論に参加することとなった。

 この会議では、地域活性化策として、次世代エネルギーシステムやスマートコミュニティ(次世代環境配慮型地域)による、地域密着型エネルギーの活用や安心安全の向上なども重要なテーマとなる。そして、これらは電力システム改革とセットで進めることで、より効果的な施策となるのである。

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「発送電分離・全面自由化は3段階で」の著者

柏木 孝夫

柏木 孝夫(かしわぎ・たかお)

東京工業大学特命教授

経産省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長などを歴任し国のエネルギー政策づくりに深くかかわる。総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の分科会長、同調査会基本政策分科会の委員を務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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