前回のインタビューで、田坂教授は、エネルギー問題と原発問題の解決のために、安倍新政権が直ちに取り組むべき「五つの政策」を提言されましたね。

田坂：そうですね。前回は、「五つの政策」のうち、四つの政策について語りました。

　第一の政策は、「核廃棄物の最終処分」の問題と、その前段の「使用済み核燃料の長期貯蔵」の問題に直ちに着手すること。

　第二の政策は、当面、実現の見込みのない「地層処分」の政策を凍結し、直ちに、最大数百年間の「長期貯蔵」の政策に切り替えること。

　第三の政策は、「長期貯蔵」の政策への切り替えに伴って、使用済み核燃料の発生量の「総量規制」を行い、「発生総量の上限」を定めること。

　そして、第四の政策は、核廃棄物の長期貯蔵と最終処分の問題について、全国民的討議を促すための「法律的枠組み」の議論を始めることでした。

では、田坂教授が提言される「五つの政策」の、第五の政策は何でしょうか？

田坂：第五の政策は、明確です。

　長期的な視点から「核廃棄物の最終処分」の政策に着手することです。

　すなわち、使用済み核燃料の「数百年の長期貯蔵」の政策は、その政策を緻密に整備し、国民の合意を創り、長期貯蔵を実現できたとしても、それだけでは、「最終的な解決策」にはならないからです。

　そして、ただ「未来の世代が解決策を見出すことに期待する」というだけでは、「問題の無責任な先送り」であり、「未来の世代への負担の押し付け」に過ぎないからです。

では、その「核廃棄物の最終処分」を実現するために、どのような政策を進めていくべきでしょうか？

「脱原発の政権」でも必ず直面する深刻な問題

田坂：そのことを述べる前に、最初に申し上げておきたいことがあります。

　この「核廃棄物の最終処分」の問題は、たとえ明日、「脱原発の政権」が生まれ、「脱原発の政策」に向かうとしても、必ず解決しなければならない問題だということです。

　すなわち、現在の日本が直面している問題は、ただ「脱原発」を目指し、「原発再稼働」を全面的に止めただけで解決できる問題ではないのです。

　しかし、一方、この問題は、たとえ「原発の安全性」を徹底的に高め、「原発再稼働」についての国民の了解を得たとしても、必ず突き当たる極めて深刻な問題でもあります。

　従って、この問題は、「脱原発」の立場であるか、「原発推進」の立場であるかに関わらず、直視すべき「厳しい現実」であるということを申し上げておきたいと思います。

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