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給料が上がる会社に話を聞いた

ローソンの例から考えるデフレ脱却

2013年2月21日(木)

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 1月の給与明細を見た。前年同月に比べ若干下がった。残業代が少なかったからか。または働きぶりの問題か。いずれにせよ、自分の賃金が上がる実感に乏しい。一方で、ローソンが若手社員の年収を引き上げる。関係者に感想を聞いた。

 「会社に経営課題は色々あると思うが、年収が上がるのは素直に嬉しい」

 ローソンは7日、グループの若手正社員を対象に、2013年度から年収を平均3%引き上げると発表した。対象は20歳代後半から40歳代の約3300人。5月と11月に支給している年2回の賞与を増額し、年収を平均15万円増やす。子育て世代には支給額を一段と増やすという。対象者に話を聞くと、極めて率直な反応が返ってきた。羨ましい話だ。

会社の負担額は年間4億円

 ローソンの新浪剛史社長は、政府の成長戦略を議論する産業競争力会議の民間議員の1人。会社の負担額は年間約4億円増えるが、安倍晋三首相が標榜するデフレ脱却に向け、民間企業の経営者として一肌脱ぐ思いがあるとされる。

 安倍政権を後押しする試みについて、閣僚からは賞賛の声が相次いでいる。

 麻生太郎財務相は「1社でもこういう形で出てくるのはいい傾向だと思う」と言及。甘利明経済財政・再生相も「日本経済の先行きを明るくする材料だ」と歓迎の意を示している。安倍首相は12日、経団連、経済同友会、日本商工会議所の経済3団体と首相官邸で会談。業績が改善した企業から賃金を引き上げるよう自ら要請している。

 一国の首相が民間企業に賃上げを促すのは異例である。デフレが10年超も続いている日本で、働き手の懐がいよいよ暖まるのか。ただ、こんな声も聞こえる。

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「給料が上がる会社に話を聞いた」の著者

馬場 燃

馬場 燃(ばば・もゆる)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社の経済部などを経て、2012年4月から日経ビジネス記者。電機・IT業界を担当している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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