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こんなに違うTPPとWTOの交渉

“成功体験”が通じず自民党と農業団体の戸惑いは必至

2013年3月19日(火)

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 3月15日に安倍晋三首相が正式にTPP(環太平洋経済連携協定)交渉への参加を表明し、国内調整の焦点は関税撤廃の例外確保や農業対策予算の上積みといった条件闘争に移った。

 これをにらみ、自民党の農業関係議員や全国農業協同組合中央会(JA全中)など農業関係団体が動きを強めている。

焦点は条件闘争に

 「TPPはあなたの生活のさまざまな分野に影響する問題です」

 今月12日付の主要大手紙の朝刊などにはJA全中によるTPP交渉参加反対の意見広告が一斉に掲載された。

 同日午後にはJAグループが消費者団体と連携し都内で大規模な反対集会を開催。霞が関などをデモ行進し、気勢を上げた。それでも安倍首相はTPP交渉参加に踏み切った。振り上げたこぶしを降ろさないJA全中は15日、万歳章会長が緊急記者会見を開き、「前のめりな姿勢で参加表明に踏み切ったことは到底納得できず、強い憤りをもって抗議する」と語気を強めた。参院選での自民支援の方針変更をちらつかせ、今後の交渉への影響力確保を狙う姿勢をにじませた。

 一方、自民党はこうしたJAグループなどの「参加反対」姿勢とは一線を画し、軟着陸への環境整備を急いだ。今夏の参院選を控え、農業団体などの支持離れは避けたいものの、安倍首相の足を引っ張り、政府と党の対立を見せるのは得策でないとの判断があったためだ。

 自民内の調整を担うTPP対策委員会(西川公也委員長)は13日、長時間に及ぶ協議の末にコメ、麦、乳製品など農林水産物の重要品目を関税撤廃の対象から外すことなどを求める安倍首相への提言をまとめ上げた。

 自民のあるベテラン議員は「これこそが、長く政権を担った政党としての知恵やノウハウというものだ」と自賛。「今後は交渉に首を突っ込んで政府の暴走を抑えるとともに、地方のJAを黙らせるための対策費の上積みなどの実利を得る戦いだ」と腕まくりをする。

 こうした自民の対応について、政府内では「党内の意見集約ができなかった民主党とはさすがに違う」(経済産業省幹部)と評価する声が挙がる。

 だが、その一方でTPP交渉に関係する外務省幹部らの間では交渉の先行きを巡り、ある懸念が強まっている。

 それは、自民や農業関係団体が蓄積してきた世界貿易機関(WTO)農業交渉のノウハウがTPP交渉ではあまり活かせない公算が大きく、交渉が進むにつれ、国内からの不満が爆発しかねないことだ。

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「こんなに違うTPPとWTOの交渉」の著者

安藤 毅

安藤 毅(あんどう・たけし)

日経ビジネス編集委員

日本経済新聞社で経済部、政治部などを経て2010年4月から日経ビジネス記者。2012年4月から現職。政治、経済政策を中心に執筆している。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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