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なぜ、私は総理に「脱原発依存」を進言したのか

政治は“博打”ではない。重要なのは「政策の戦略的自由度」

2013年3月18日(月)

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 東京電力福島第1原子力発電所の事故から2年。日本のエネルギー政策は、今も混迷の中にある。日本のエネルギー政策はどこへ行こうとしているのか。福島第1原発事故の際に内閣官房参与として事故対策に取り組んだ田坂広志氏(多摩大学大学院教授)が、原発を中心とするエネルギーの様々な問題について、インタビュー形式で答えていく。

 総理の特別顧問である内閣官房参与の立場にあった田坂氏は、なぜ総理に「脱原発依存」の政策を進言したのか。事故から2年が経過した今、改めて真意を語る。

2011年3月11日の東日本大震災と福島第1原子力発電所事故から2年が経ちました。

 この事故直後の3月29日、田坂教授は原子力の専門家として、当時の菅直人総理から協力を要請され、内閣官房参与に就任し、原発事故対策に取り組むとともに、原子力行政改革、原子力政策転換にも取り組まれました。

 2年を経て、改めて伺いますが、原発を推進する立場にあった田坂教授が、なぜ、菅総理に「脱原発依存」の政策を進言されたのでしょうか?

 当時、官邸にいた政治家や官僚の方々からの話では、菅総理のこの政策転換は、田坂教授の進言が大きな影響を持ったと伺っていますが。

「脱原発依存」の政策進言に込められた真意

田坂:たしかに、2011年7月13日に菅総理が行った原発政策転換の記者会見に向け、私自身、総理に「脱原発依存」の政策を強く進言したことは事実ですが、この2年間の報道を見ていると、多くの政治家、官僚、財界、メディアの方々が、誤解をされているようなので、改めて、私の真意をお伝えしておきたいと思います。

 私が菅総理に進言したのは、たしかに「脱原発依存」の政策ですが、その本当の意味は、「原発に依存しない社会」を目指す、という意味ではなく、「原発に依存できない社会」が到来する、という意味でした。

 すなわち、福島原発事故の後の社会状況と国民意識の変化を見るならば、たとえ「原発を推進したい」と考えても、不可避的に、「すべての原発を止めざるを得なくなる」と考えたからです。

 そして、不可避的に、この「原発に依存できない社会」が到来するならば、それに向け、いち早く、「脱原発依存」の政策と「国家エネルギー戦略」の政策を準備すべきだと進言したのです。

なぜ、「すべての原発を止めざるを得なくなる」と考えられたのでしょうか? 多くの国民が「原発は極めて危険なものだ」と感じたからでしょうか?

田坂:いえ、そうではありません。問題の本質は、「原発の安全性」ではないのです。

 なぜなら、たとえ「絶対に事故を起こさない原発」が開発され、多くの国民が「原発の安全性」について納得をしたとしても、このままでは、原発は止めざるを得なくなるからです。

コメント5件コメント/レビュー

記事中に「原発を再稼働した場合には、あと6年程度で、すべてのプールが満杯になってしまう状況」とあり、各電力会社が原発再稼動を急ぐほど、プール満杯・原発停止が早まることになりますね。自民党の政権公約は「遅くとも10年以内には将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を確立」でしたが、電源構成を検討している間に、核廃棄物処分の壁が現実となって、原発をエネルギー戦略から除外せざるを得ない可能性もあるでしょう。原子力ムラの中に、「何処でもかまわないから、国民にばれないように埋めてしまえばいい」と考える者がいるとしたら恐ろしいことですが。(2013/03/18)

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「なぜ、私は総理に「脱原発依存」を進言したのか」の著者

田坂 広志

田坂 広志(たさか・ひろし)

多摩大学大学院教授

1974年東京大学卒業、81年同大学院修了。工学博士(原子力工学)。米シンクタンク客員研究員などを経て、2000年多摩大学大学院教授に就任。2011年3~9月、東日本大震災に伴い内閣官房参与に就任

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事中に「原発を再稼働した場合には、あと6年程度で、すべてのプールが満杯になってしまう状況」とあり、各電力会社が原発再稼動を急ぐほど、プール満杯・原発停止が早まることになりますね。自民党の政権公約は「遅くとも10年以内には将来にわたって持続可能な「電源構成のベストミックス」を確立」でしたが、電源構成を検討している間に、核廃棄物処分の壁が現実となって、原発をエネルギー戦略から除外せざるを得ない可能性もあるでしょう。原子力ムラの中に、「何処でもかまわないから、国民にばれないように埋めてしまえばいい」と考える者がいるとしたら恐ろしいことですが。(2013/03/18)

「地層処分が、技術的に安全か否か」という問題以前に、「地層処分を、国民が受け入れるか否か」という問題だという事実は、事故後に未だに使用済み燃料の最終処分地が決定されていないという状況を知って強く感じた事です。それ以来、付近に住民のいる場所では到底実現しないのなら、数十キロ圏内に人のいない孤島の地下に処分するしかないと機会ある毎に投稿してきました。その後筆者から「現在の科学では、核廃棄物の地層処分の10万年の安全を証明することはできない。従って、現時点において、我が国で地層処分は行うべきではない」という提言が出たり、他の記事では「世界共同で最終処分地を!」といった無責任な提言まで出て、益々「離島処分」が現在考えられる最善策と再認識しています。例として小笠原諸島の聟島であれば無人島であり、人の住む父島でも70km程度はなれているので「住民」の反対はない。自然保護団体等の反対運動はあるかも知れないが、それよりも各地の原発敷地内に放置し続ける事の方が余程無責任で危険だと言える。筆者の意見かどうか記憶に無いが、「10万年の安全を証明出来る方法が見つかるまでは地表で保存」という意見も出たが、これも事実上そこが最終処分地と同等になるため、付近の住民の理解が得られる筈が無い。日本には砂漠の様に広大で人の住まない地域と言うものが無い。ネット上の地図で見ればどんなに過疎化の進んだ場所でも未だに集落が存在していて、半径30km圏内に住人がいない場所等離島以外に何処を探しても無いのだ。「海外処分」は曾て処分に困った産業廃棄物を最貧国に少々の金を渡して引き取らせた事実を思い出させる。こんなみっともない真似は二度とすべきでない。絶対に国内で処分すべきである。どの政権であれ、最終処分地決定の先送りは決して許されない。と同時に原発に取って代わるエネルギー源を、用意すべきだ。現在は太陽光がもてはやされているが、「天気任せ」のエネルギー源で送電力の3割も賄う事は安定供給上のリスクも高く、価格も上昇する。かと言って輸入燃料に頼れば安全保障の観点からも危険である。日本に有利な地熱や海流で世界の最先端の技術と発電規模を実現する様截然の努力をすべきだ。(2013/03/18)

改めて核廃棄物処理の問題は本当に深刻だなと認識した。この問題は最終的には政治判断・決断が必要なのだろう。安部政権には,この問題から目をそむけることなく,解決に向けて取り組んでほしいと思う。国民の声には耳を傾けてほしいとは思うが,間違っても民主党のように大衆迎合に陥ることなく,しかるべき時にしかるべく決断をお願いしたい。エネルギー政策がぐらついては日本の未来はありません。(2013/03/18)

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