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ファミリービジネスの方が利益率もいいし、存続年数が長いって本当?

2013年3月21日(木)

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 先日、ある会合で、ファミリービジネスのメリットとデメリットについて議論する機会がありました。ファミリービジネスとは、世襲制、つまり同族経営とも言い換えられるものです。人によってはファミリーと聞くと、なんとなく家族でこじんまりと経営をしている小さな企業のようなイメージをもつかたもいるかもしれませんが、決してそんなことはなく、トヨタ自動車をはじめ日本の大きな企業の中にも相当数のファミリー経営をする企業が存在します。

ファミリービジネスについて議論

 ちなみに、その会合にも、かなり大規模なグループ企業のご子息もいましたので、非常に面白い話が聞けました。例えば、ファミリー経営といってもルールは様々で、事業を継承するにあたって完全に長男に引き継ぐというルールがあるところもあれば、一族で選挙をするところもある、あるいはある一定以上の条件をクリアしていないと会社には入社できないというルールを設けているところもありました。

 また、カヤックは、学生時代の同級生3人でつくったので、自分たちの家族を会社に入社させるなんて話は一度も出たこともありませんし、むしろルールをつくるなら禁止にした方がいいと思って、いままで経営してきました。

 そんな中で、ふと考えてみれば我々ネットビジネスの業界では、まだ自分の子供に経営をバトンタッチしたなんてケースは聞いたことがありません。ネットビジネス自体が15年そこそこなので歴史が浅いからという問題もありますが、そもそもファミリービジネスに向いてない気もします。では、果たしてほんとにそうなのか?今回はファミリービジネス、ファミリー経営について考えてみたいと思います。

ファミリー経営をしている企業は生存年数が長く、利益率が高い

 今回の件をきっかけに、ファミリービジネスについて研究されている本を何冊か読みました。そこでわかったことは、そもそもファミリービジネスという正式な定義があるわけではないようです。創業者の一族が会社を所有し、経営において実質的な支配権を行使している企業のことを指すことが多いようです。

 ちなみに、その定義で見ると日本は経済全体に占めるファミリービジネスのウエイトが極めて大きく、企業数で見ると全体の約95%がファミリービジネスだそうです。ただアメリカも全企業の90%がファミリー企業だそうなので日本だけが特別というわけでもありません。そして、もちろんパブリックな存在である上場企業となるとその割合は減りますが、それでも例えば、創業者のファミリーが経営に参加しているという定義でみると日本では上場企業の中でファミリービジネスの比率は3割を超えるそうです。

 ちなみに、アメリカでもS&P500社の37%、ドイツも上場企業の50%、フランスも主要企業1000社の60%がファミリービジネスだそうです(参考:「オーナー企業の経営」)。

 そのように考えると、実は僕らが普段体感している以上にファミリー経営をしている企業は世界的にも非常に多いのだということがわかりました。

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「ファミリービジネスの方が利益率もいいし、存続年数が長いって本当?」の著者

柳澤 大輔

柳澤 大輔(やなさわ・だいすけ)

面白法人カヤック代表取締役

1998年、学生時代の友人と共に面白法人カヤックを設立。数千~数万人規模のネットサービスを幅広く展開。ユニークな人事制度や、ワークスタイルなど、制度面も実験中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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