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緊縮の最大の被害者は子供

  • サイモン・ジョンソン

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2013年4月9日(火)

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米連邦政府の歳出削減を巡り共和党、民主党が妥協しなかったため強制削減が発動した。しわ寄せは弱者である貧しい子供にいく。教育の機会を逃せばその影響は生涯に及ぶ。国の最大の資産は人的資本。その価値を考えるなら、累進課税強化に踏み切るべしと説く。

 エコノミストが「財政再建」を議論する時、あたかも抽象的で複雑な目標であるかのように語ることが多い。だが実際には、問題は至極簡単で、問題の核心は財政赤字削減策の痛みを負うのは誰か、という点に尽きる。

 誰かの税金を引き上げるか、歳出を削減するか、あるいはその両方を行う以外に道はない。「財政再建」は専門用語であり、緊縮財政は常に所得分配の問題に行き着く。

3月から実施された連邦政府の一律歳出削減によって、貧困層の子供に対する教育の機会や医療保険の予算が大幅に削減されつつある(写真:Landov/アフロ)

緊縮の影響は最も貧しい子へ

 欧州の多くの国は当然、既にこの点に気づいている。今や米国が気づく番だ。米国の現状から判断する限り、緊縮財政の影響を直接的に最も被るのは、自分で自分を守ることが最も難しい人々、つまり貧しい子供たちだ。

 例えば、3月にスタートしてしまった歳出の強制的な一律削減措置は既に、就学前児童の教育を支援する「ヘッドスタート(低所得層の就学前児童に対して、十分な学習環境や栄養・健康環境を提供し、就学援助することを目的としたプログラム)」に悪影響を及ぼしている。

 米国の著名コメディアン、ジミー・キンメル氏が最近、自分が出演するテレビのトーク番組で、米国人がいかに財政問題について無知であるかを揶揄したところ、視聴者に大受けした。だが、この問題は同時に実に悲しむべきことでもある。一部の人の生活に及ぼすその影響が、極めて深刻だからだ。

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