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景気上昇は短命に終わる可能性も

アベノミクスの中間評価

2013年4月10日(水)

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 安倍政権が発足して以来というもの、株価が上昇し、円安が進み、企業マインドが改善するなど、経済に上向きの動きが続いている。結果を見る限り、これまでのところ安倍政権の経済政策は大成功だと言える。

 こうした経済の好転をもたらしたのが、安倍政権の一連の経済政策「アベノミクス」だといわれている。では、そのアベノミクスなるものは何か、それは本当に効果を上げているのか、そしてその政策の先行きに懸念すべき点はないのか。以下で、アベノミクスの中間評価を試みよう。

中間評価の視点

 最初にいくつかの点を断っておこう。

 アベノミクスについては、賛成論と反対論が入り乱れている。特に、金融政策については、思い切った金融緩和によってデフレから脱却できるとする、いわゆる「リフレ派」は、アベノミクスの効果に大きな期待を寄せ、反リフレ派の議論を批判している。一方、反リフレ派も、さまざまな角度からリフレ派の議論を批判している。

 こうした議論を横で見ていると、私などは「よくそんなに断定的に言えるものだ」と感心してしまう。私自身は、一言で言えば、「まだよく分からない面が多く、評価を下すのは早い」と考えている。その理由としては次の2点がある。

 第1に、アベノミクスそのものの実態が不明である。

 アベノミクスはいわゆる3本の矢、「大胆な金融緩和」「機動的な財政運営」「民間投資を促進する成長戦略」からなると説明されている。

 しかし、これらアベノミクスとされるものは多様なパッケージであり、その内容が理論的・体系的に示されているわけではない。成長戦略のように、まだその内容が示されていないものもある。したがって、「アベノミクスに賛成か反対か」を問われても、ほとんどの人は「よく分からない」か「ある部分は賛成だがある部分は反対」となるはずだ。

 第2に、その効果は全く不透明である。3本の矢のうち実際に矢が放たれたのは「機動的な財政運営」と「大胆な金融緩和」であり、「成長戦略」は現在検討中である。

 また放たれた矢も、まだ飛び出したばかりであり、的に当たるかはよく分からない段階である。機動的な財政運営のうち、2012年度の補正予算は既に決定し動き始めているが、13年度予算の執行はこれからだ。金融政策についても、4月4日に新体制下で最初の政策方針が決まったばかりで、これもその効果が現れるのはこれからだ。

 こうして実体もその効果もまだ不明である段階から、激しく賛否を戦わせてもあまり生産的だとは思えない。リフレ派も反リフレ派も、できるだけ早くデフレ状態から脱却し、経済成長を通じて国民生活を豊かなものにしていこうとする最終目標は同じなのだから、お互いに相手を攻撃するよりは、両者の共通点を探り、長期的な観点から望ましい政策の方向を考えるのが適当だと思う。

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「景気上昇は短命に終わる可能性も」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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