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米国が抱くテロへの恐怖と北朝鮮

2013年4月19日(金)

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 三題噺といえば、落語家が寄席に来た客に適当な言葉や題目を出してもらい、それを織り込んだ噺を即興で演じるものとは知られるところ。何の関係もなさそうな3つの言葉を上手く関係づけて物語を作るところに想像力の程が見えるというわけだ。

 とすればこれはどうか。日本と世界に困惑と恐怖をまき散らす「北朝鮮」に、「資源価格」と「テロリスト」という言葉を加えみれば、何がその裏に見えてくるだろう。

最前線部隊を視察する金正恩第一書記(Landov/アフロ)

 まずは資源価格。リーマンショック後の一時期の急落はあるが、2000年代前半から長い上昇を続けた資源価格のトレンドに今、変化の兆しありと言えば、大方は「まさか」かもしれない。だが、代表的な商品指数のロイター・ジェフリーズCRB指数は、リーマンショック後、2009年春に底をつけて回復していたが昨年から一進一退、そしてじり下げの様子をのぞかせている。

 個別商品を見ても、国営企業を中心とした中国の過剰生産が生んだ鋼材価格の下落に押されて鉄鉱石は今年に入り下を向き始めている。その一方、投資家の人気をさんざん集めた金も昨年秋以降、じわじわ落ちている。

 堅調なのは天然ガスくらいで、中国が需要の4割を占める銅は「昨年冬になれば」「2013年の春節(2月10日)が終われば」と期待を集め続けたが、全て外れて沈滞したままである。

中国に貿易量の7割を依存する

 何が起きているのか。大方の想像通り、債務危機による欧州景気の停滞が中国の生産抑制→輸出伸び悩みへと飛び火。中国はもともと、官民とも過剰な投資が続いて資源消費過多でもあったから当局の引き締めも続いて資源需要が伸び悩んだこともある――というのが原因といって外れない。

 ことに「鉄鋼、アルミ、亜鉛、鉛の生産と不動産投資は過剰の代表で、政府も折りあるごとに引き締めに動いていた」(芥田知至・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員)から、商品市況の下落は景気変動による循環的な停滞のみとは言いにくい。

 例えば、鋼材の国民1人当たり消費量は既に先進国並みになり、景気を押し上げてきた官民の建設投資も、飽和の始まりというのが実態である。

 トレンド転換が本物なら世界への影響も大きい商品市況停滞の1つに石炭がある。ここは米国のシェールガス革命の影響が大きく、石炭需要は世界的に減退気味。北米やコロンビア産石炭がアジアへ輸出に転じて市況を下げているといわれるから構造問題も大きい。

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「米国が抱くテロへの恐怖と北朝鮮」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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手嶋 龍一 作家・ジャーナリスト