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「就職先が詐欺会社だった!」どうする?

業務上横領、背任そして詐欺というビジネス上の事件

2013年4月24日(水)

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 第5回の今回は、ビジネス上で問題になり得る経済事件について説明します。過去に話題になった経済事件をみると、ビジネスを行うにあたって利益の追求をするあまり、合法とされる行為を逸脱し、犯罪を犯して逮捕されてしまったというケースも少なくありません。

 そこで、こうした事態を避けるためには、どういう行為が刑事事件として問題になるのかを知り、ビジネス上特に問題になりやすい業務上横領、背任そして詐欺との違いをしっかりと把握しておくことが大切です。

業務上横領、背任そして詐欺の違い

 ビジネス上で問題になり得る経済的な刑事事件でメジャーなものとしては、業務上横領罪、背任罪そして詐欺罪が挙げられます。まずは、それぞれの犯罪の法律上の定義を明らかにしておきましょう。

・業務上横領罪とは

 「業務上自己の占有する他人の物を横領した」場合を言います。
 業務上横領罪にあたるとされると、法律上「10年以下の懲役に処する」と定められています(刑法253条)。

 具体例で言うと、「経理担当者が自分が管理する会社の小口現金を持ち逃げした」「集金担当者が自分が管理する回収金を着服した」などのケースが該当します。

・背任罪とは

 「他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたとき」を言います。

 背任罪の刑罰は、法律上「5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と定められています(刑法247条)。具体例で言うと、「銀行の貸付担当者が自分の利益を図るために不良貸し付けをした」などのケースが背任罪に該当します。

・詐欺罪とは

 「人を欺いて財物を交付させた」場合を言います。詐欺罪の刑罰は、法律上「10年以下の懲役に処する」と定められています(刑法246条1項)。具体例で言うと、「存在しない架空の未公開株を販売することを業としていた」、「虚偽の取引で手形をだまし取った」などのケースが詐欺罪に該当します。

 上記3つの犯罪は、一見するとどれも同じように感じられるかもしれませんが、いくつかの特徴によって分類することができます。

 まず、業務上横領罪や背任罪は、ビジネスの場面においては、従業員が加害者・会社が被害者となるケースが多く、その意味で性質が共通しています。これに対して、詐欺罪は、会社の人間が加害者・外部の第三者が被害者となるケースが多く、その点で他の二罪とは性質を異にします。

 また、背任罪は、法律上「5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と定められているのに対して、業務上横領罪と詐欺罪は、「10年以下の懲役に処する」と、法律上より重い刑罰が設定されています。そのため、業務上横領罪や詐欺罪においては、背任罪の場合と異なり、事件が立件され起訴されれば、必ず刑事裁判が開かれることになります。

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「「就職先が詐欺会社だった!」どうする?」の著者

岡野 武志

岡野 武志(おかの・たけし)

アトム法律事務所法人代表

大阪府出身。高校卒業後、渡米。司法試験合格。刑事事件のみを扱うアトム法律事務所を開設。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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