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ウェブサービスでも欠かせない“脚力”

モバイル決済サービスのゆくえ

2013年4月25日(木)

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 学生時代に米国に留学していたときに、驚いたのがクレジットカードの普及率だった。ボストン郊外の田舎町でも、Stop&Shop(東海岸によくあるスーパーマーケット)でお肉を買うときも、コンビニでコーラを買うときも、多くの人がクレジットカードを使っていた。ちょうど10年ほど前のことだ。

 今でこそ日本でもスーパーでクレジットカードを利用している人を見かけることも増えたが、それでも、コンビニや地方の商店ということになると、クレジットカードを使う人はあまり見ない。

 そんな状況を変えるのではないかと期待させるサービスが出てきた。スマートフォンを使ってクレジットカード決済ができるサービスだ。昨年秋頃から国内で活況を呈している。スマートフォンに専用アプリをインストールし、音声端末に小型のカードリーダーを取り付けるだけで決済が可能になるサービスだ。小中規模の小売店や、移動を伴う引っ越し業者など、今までカードリーダーの導入にハードルを感じていた業者への導入が期待されている。

3000円前後の端末を導入するだけで、3日~1週間でカード決済を導入できる

 2012年9月にソフトバンクモバイルが日本PayPalと提携して開始した「PayPal Here」に始まり、2012年12月には楽天が「楽天スマートペイ」で参入。独立系のコイニーは、2012年10月にサービスを開始したものの、「1カ月強で達成しようとしていた目標に2日で届いた」(コイニー佐俣奈緒子社長)ことから、新規申し込み受付を一時中止。2013年4月10日より販売を再開した。

 サービス提供側のビジネスの種は、端末購入費用と、クレジットカード決済時に発生する4~5%の手数料だ。

 国内勢だけではない。今夏日本に上陸かと言われる米国の最大手「Square」という“黒船”の国内参入に注目が集まる。Squareは、Twitterの生みの親ジャック・ドーシーが率いており、すでに北米で300万個普及しているという。

オンラインの陰にオフライン

 通信やネットサービスの猛者がプレイヤーに名を連ねるモバイル決済マーケット。一見すると、オンラインの新興サービスに見えるが、サービスの成功の鍵を握るのはオフラインでの営業活動になりそうだ。

 ウェブサービスの中には、FacebookやLINEのようにまずはサービスをリリースし利用者を集めれば、利用者が利用者を呼んでくれ、垂直的に拡大していくサービスが少なくない。一方で、モバイル決済サービスのように、利用者を集めるためにまずはBtoBで顧客開拓をしなくてはいけないサービスでは、着実な営業活動が勝敗を左右する。サービスをリリースするだけにとどまらず、「鶏と卵」の関係にある「利用者と加盟店」の両方を揃えなければサービスが拡大していかないところにこのビジネスの難しさがあるといえそうだ。

 事実、日本PayPalは2013年3月以降、全国約2700店舗のソフトバンクショップ、ソフトバンクモバイルの法人営業網を通じてPayPal Hereを本格展開。楽天はKDDIと組み、同様の展開をもくろむ。コイニーは、2013年4月9日にクレディセゾンとの業務提携を発表したばかりだ。今後は、カード発行会社だけにとどまらず、積極的に提携できる営業部隊を模索していくという。

 加盟店が増えない限り、利用者は増えない。利用者が増えなければ、数パーセントの手数料ビジネスでは商売上がったり。人海戦術が欠かせないBtoB営業がビジネスの“キモ”となるウェブサービスの難しさは、過去を遡っても垣間見ることができる。

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「ウェブサービスでも欠かせない“脚力”」の著者

染原 睦美

染原 睦美(そめはら・むつみ)

日経ビジネス記者

日経パソコン、日経ウーマンオンラインを経て、2013年4月から日経ビジネス記者。ネットサービス、人物ルポ、などが得意分野。趣味は洗濯、昼酒、ピクニック。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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