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女性を活用する企業は収益性が高い

女性の参画と成長戦略~アベノミクスの中間評価(その3)

2013年5月8日(水)

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 このシリーズでは、現在検討中の成長戦略の中で、私が重要だと思うポイントを順次取り上げている。今回は女性の参画という点から成長戦略を考えることにする。

 安倍総理は、4月19日の記者会見で、女性の活躍を成長戦略の中核と位置付けるという方針を明らかにし、「女性の中に眠る高い能力を、十二分に開花させていただくことが、閉塞感の漂う日本を、再び成長軌道に乗せる原動力だ」と述べている。この基本認識は正しいと私も思う。

 この基本認識がどんな成長戦略として結実していくのかはまだ不明だが、総理のスピーチなどからは、次のような政策が検討されているようだ。

 第1は、待機児童の解消である。総理は、2013、14年度の2年間で、20万人分の保育の受け皿を整備し、さらに、保育ニーズのピークを迎える2017年度までに、40万人分の保育の受け皿を確保して、「待機児童ゼロ」を目指すとしている。

 第2は、育児休業期間の延長である。総理は「3歳になるまでは男女が共に子育てに専念でき、その後に、しっかりと職場に復帰できるよう保証すること」が必要だとし、4月19日の経済3団体との会談で、自主的に「3年育休」を推進するよう要請したという。この点は後でコメントする。

 第3は、企業に女性の登用を呼びかけることである。総理は、同じく経済三団体との会談で、全上場企業において、役員に、1人は女性を登用するよう要請したという。

 いずれも具体的な取り組みはこれからであるので、以下では、「女性の参画と経済成長」という観点から私の基本的な考えを述べ、上記の政策の一部についてコメントを加えてみたい。

女性がこれからの経済を変える

 私は、現在研究顧問を務めている日本経済研究センターで「女性が変える経済と金融」という調査プロジェクトに参加したことがある。この調査は、「女性がこれからの日本経済を変える」「女性の力を活かすことこそが、日本経済活性化の鍵を握る」というメッセージを伝えようとしたものである(その成果は、『女性が変える日本経済』日本経済新聞出版社、2008年、として刊行されている)。

 この調査報告の中から、主なポイントを3つ紹介しよう。

 第1のポイントは「女性がこれからの経済を変える」ということである。この点については、私にはかなり確信がある。私の経験則に基づいているからだ。その経験則とは「他の先進諸国と比較して、日本だけが異常な状態にある場合、その異常性は次第に解消され、他の先進国並みの姿に回帰していく」というものである。

 これを私は「追いつき効果」と呼んだのだが、この効果の程度は、現時点での日本の女性の経済活動への参入度合いが国際的にみてどの程度低いかに依存する。この国際的な乖離が大きいほど、追いつき効果は大きく、そのスピードも速いはずだ。

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「女性を活用する企業は収益性が高い」の著者

小峰 隆夫

小峰 隆夫(こみね・たかお)

法政大学大学院政策創造研究科教授

日本経済研究センター理事・研究顧問。1947年生まれ。69年東京大学経済学部卒業、同年経済企画庁入庁。2003年から同大学に移り、08年4月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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