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TPP参加で期待されるサービス業の世界進出

発足3カ月の安倍政権を評価する(その2)

2013年5月15日(水)

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 前回から間が空いてしまい、安倍晋三政権も発足から4カ月以上経過してしまいましたが、「発足3カ月の安倍政権を評価する」の続編です。

 本題に入る前に、前回(3月28日)以降の東証業種別株価指数の動きを見てみます(表1参照)。3月22日から5月2日にかけての東証株価指数(TOPIX)の上昇率は11.0%。これに対して上昇率が大きかったのは、証券、電気・ガス、その他金融、不動産、小売の5業種、すべて内需関連です。逆に上昇率が小さい(下落した)のは鉱業、パルプ・紙、卸売(商社を含む)、石油・石炭、空運の5業種。空運を除けば市況関連(資源や素材価格変動の影響を受けやすい)ですが、中国の需要の弱さなどが悪材料となりました。

【表1】当コラム前回(3月28日)以降の東証業種別株価指数の騰落率
出所:Bloomberg、2013年3月22日終値から2013年5月2日終値までの騰落率

 一方、機械、電気機器、輸送用機器、精密など、代表的な輸出関連はいずれもTOPIX並みかそれ以下の上昇にとどまっており、円安にもかかわらず内需関連優位との状況は前回から変わっていません。こうした点も考慮しながら、今回は1:三党合意関連、2:経済(マクロ)、3:経済(ミクロ)、4:外交/国防、5:その他、のうち、3:の経済(ミクロ)について、安倍政権の実績を評価します。

地味だが重要なミクロ経済政策

 ミクロの経済政策(以下、ミクロ政策)は、産業政策や規制改革など特定のテーマ、分野を対象とするもので、アベノミクスの第3の矢である成長戦略は、ほぼすべてミクロ政策に分類されます。安倍政権が発足して以来、第1の矢(金融政策)、第2の矢(財政政策)とマクロの経済政策(以下、マクロ政策)が先行してきましたが、いよいよミクロ政策の出番です。

 ただ、ミクロ政策はマクロ政策に比べて地味で分かりにくいものです。財政出動や金融緩和はイメージしやすく、また金額や金利水準が示されるため評価が容易で「満額回答!」「足りない!」など、発表後直ちに市場に目に見える影響を与えることもしばしばです。

 一方、ミクロ政策は各論なので、地味で小粒で分かりにくい面があります。安倍首相は「人材活用」と「医療」を、6月にまとめる成長戦略の柱と位置付けていますが、「人材活用」の中身は「女性」「若者」「雇用改革」などで、「医療」は「国際医療協力」「新薬や医療機器の審査期間短縮」「再生医療」などと様々なものを含んでおり、全容を把握することは極めて困難です。

 また「薬のネット販売」のように、「これって成長戦略?」と首をかしげてしまいそうな地味なものが含まれていることもあり、マクロ政策のように派手な影響を市場に与えることはあまりありません。しかし、だからと言ってミクロ政策を軽んじて良いわけではありません。逆にマクロ政策以上にミクロ政策が重要だったこともあります。その例が「オブチノミクス」です。

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「TPP参加で期待されるサービス業の世界進出」の著者

門司 総一郎

門司 総一郎(もんじ・そういちろう)

大和住銀投信投資顧問/経済調査部部長

アジア株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト、投資戦略部長などを経て、2014年より経済調査部部長。 同社ホームページに「市場のここに注目」を掲載中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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