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車部品、ボーナスににじむ危機感

アベノミクスでも構造改革優先

2013年5月17日(金)

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 あと1、2カ月ほどで夏のボーナス(一時金)の時期がやって来る。円高是正が進むなか、自動車産業の支給額の増加が目立つという。新聞報道によれば、2013年度の年間一時金はホンダが217万1000円で、前年比18%増。トヨタ自動車も205万円と前年より15%増える。

 自動車各社はその年の一時金など賃金条件を、会社と労働組合の交渉で決めている。いわゆる「春闘」だ。

 今年は2月に安倍晋三首相が「業績が改善している企業は報酬引き上げなどをぜひ検討してもらいたい」と発言。異例の賃上げ要請に応えるかたちで、3月13日の集中回答日には自動車メーカー各社から一時金の「満額回答」が相次いだ。

 円高修正が急速に進んだ心強さもあり、アベノミクスの盛り上げ役を買って出たわけだ。

自動車大手の春闘では満額回答が相次いだ
  労働組合の要求 会社側の回答 前年実績
トヨタ自動車 5.0カ月+30万円 満額 5.0カ月+3万円
日産自動車 5.5カ月 満額 5.3カ月
ホンダ 5.9カ月 満額 5.0カ月
マツダ 5.0カ月 4.3カ月 3.3カ月
三菱自動車 4.3カ月 満額 4.1カ月
スズキ 5.3カ月 満額 5.0カ月
ダイハツ工業 5.3カ月 満額 5.0カ月+α
富士重工業 5.0カ月+10万円 満額 5.0カ月

 だがこれは、あくまで完成車メーカーの話。自動車産業のピラミッドを構成している部品メーカーに目を移すと、見える景色は変わる。

 サスペンション部品などを製造するエフテックは今春の労使交渉で、年間一時金を「3.5ヶ月+α」と回答した。組合側は12年度の実績と同じ5.0ヶ月を要求したが、大幅に下回る結果だ。主要取引先のホンダが前年より0.9か月多い5.9ヶ月で妥結したのとは、様子が大きく異なる。

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「車部品、ボーナスににじむ危機感」の著者

佐藤 浩実

佐藤 浩実(さとう・ひろみ)

日経ビジネス記者

日本経済新聞社で電機、機械、自動車を6年間取材。13年4月に日経ビジネスへ。引き続き製造業を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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