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教職員、退職するなら今

お金か生徒か、究極の選択

2013年5月21日(火)

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 新学期も1カ月半が過ぎ、小中学校など各教育現場には落ち着いた雰囲気が漂い始めている。

 しかし、昨年度末は公立学校の現場でちょっとした異変が起きた。いわゆる教職員の「駆け込み退職」。地方公務員の退職手当引き下げが決まったことに伴って、減額される前に退職してしまおうという動きだ。

 減額幅が大きければ、家計へのダメージは大きい。駆け込み退職に動く職員の気持ちは当然、理解できる。だが、それが教職員となると話は単純ではなくなる。年度を待たずに退職してしまえば、年度単位で受け持つはずのクラスを途中で放棄することになるからだ。そのため、教職員は年度末に定年するのが通例だが、今年は状況が違った。

減額のタイミングが悪かった

 86人の教職員の駆け込み退職があった埼玉県。教育局の前副教育長、三井隆司氏は当時の状況について以下のように説明する。

 「埼玉県では2013年2月1日から退職手当の改正条例が施行されました。そのため1月末とそれ以降とでは、退職金が平均で150万円程度減ることになりました。2月と3月の2カ月間の月給は合計80万円程度ですから、年度末まで働いても70万円、収入が減ってしまう計算です」。

埼玉県教育局の前副教育長、三井隆司氏。「退職金減額施行のタイミングが悪く、駆け込み退職者が出たのは残念だ」と話す(写真:大槻純一)

 そう聞くと「4月1日から退職金を減額すればよかったのでは」と誰しも思うだろう。そうすれば年度末に定年する予定の人が、退職金の減額分と残りの月給を天秤にかけて、駆け込み退職するをする必要がなくなるからだ。

 逆に施行を早く、例えば1月1日にすれば年度末までの給与との差が減るし、昨年12月1日なら減額分より給与の方が上回ることになる。

 しかし、そうはいかない事情があった。

 地方公務員の給与は国家公務員の給与に準じて見直されるのが通例だ。国家公務員の退職給付の減額が決まったのは2012年11月16日。その10日後に各都道府県知事などに向け、地方公務員も国家公務員に準じるよう、検討の要請が通知された。

 埼玉県の場合も通知を受けてから県議会で減額を検討し、2012年末に条例を議決した。

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「教職員、退職するなら今」の著者

宇賀神 宰司

宇賀神 宰司(うがじん・さいじ)

日経ビジネス記者

日経クリック、日経ベンチャー(現・トップリーダー編集などを経て、2007年1月から日経ビジネス編集記者。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT(情報技術)を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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