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2030年、身の丈の成長率は0.4%に低下する

2013年5月24日(金)

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 2012年末の政権交代後、安倍政権下の財政・金融政策に対する期待から、金融市場で大幅な円安・株高が進んでいます。市場環境の好転は、個人の消費行動に変化をもたらしつつあります。日本百貨店協会によれば、2013年3月の全国百貨店売上高は3カ月連続で前年を上回りました。東京地区の多くの店で高級時計の販売が5割増を記録、絵画も洋画を中心に100万円を超える作品の引き合いが強かったといいます。小売業界にとってこれほど“景気がよい話”は久しぶりでしょう。

 このまま市場環境の好転が続き景気も回復するのであれば、思い切った改革を行わなくても日本経済は再生軌道に乗るのではないか。そう考え始めた人もいるかもしれません。

リスクは「淡い期待」の蔓延

 日本経済にとってのリスクは、その「淡い期待」の蔓延にあります。確かに海外経済の緩やかな回復が続けば、2013年度は実質2%を超える成長率が実現するでしょう。しかし、この高い成長予想は、13兆円にものぼる大規模な財政出動という“カンフル剤”によって押し上げられています。消費税増税前の駆け込み需要という先行き反動が見込まれる要因もあります。

 日本経済の実力とその外部環境を踏まえると、成長力の底上げに向けて「第3の矢」の実行は欠くことはできません。大胆かつ具体的な取り組みがみえてこなければ、「第1の矢」により大きく高まった市場の期待はいずれはく落し、「第2の矢」である財政政策の効果の減衰とともに、景気回復のモメンタムも途切れてしまう恐れがあります。

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「2030年、身の丈の成長率は0.4%に低下する」の著者

武田 洋子

武田 洋子(たけだ・ようこ)

三菱総合研究所チーフエコノミスト

日本銀行を経て、2009年4月より三菱総合研究所政策・経済研究センター主任研究員(シニアエコノミスト)、2012年4月より主席研究員(チーフエコノミスト)。内外経済分析を担当。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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