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地盤沈下する「労働の価値」にいかに立ち向かうか?

「自己内利益」という考え方をしてみよう

2013年5月30日(木)

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 時代の流れで自然と労働の価値が下がってしまう場合もあれば、企業側の判断によって意図的に下げられてしまう、もしくは、不正に下げられてしまうことがあります。労働者としては、これらに対抗しなければいけません。

 最も厄介なのが技術革新です。「給料が伸びないのは『技術革新』のせい?」でお伝えしたように、技術革新は労働力の価値を低下させ、給料を引き下げる要因になります。労働者としてはそれに対抗していかなければいけないのです。

 しかし、「技術革新に対抗する」といっても、技術の進歩を止めることはできません。また、消費者・生活者の立場から見れば、技術革新は歓迎すべきものです。

 バブル期を思い出して「あの時はよかった」と口にする人もたまにいますが、当時は、インターネットがこれほどまで広く普及していませんでした。携帯電話だってそうです。社会の住みやすさ、便利さを考えると、今の方が圧倒的にいい世の中と言えるでしょう。当然ながら技術革新自体は、悪いものでも、“避けるべきもの”でもありません。

 放っておくと、企業は効率化を求めて、生産性を高めるためにいろんなことを考えるでしょう。また、技術進歩はみなさんの生産性を圧倒的に高めるでしょう。そうした状況を傍観してはいけません。みなさんの労働力の価値は、日々低下していっているのです。労働者として考えるべきことは、放っておくと、この技術革新に伴って、自分たちの価値が地盤沈下していくと認識し、その地盤沈下分を自分で挽回することなのです。

 技術革新によって労働力の価値が下がったら、その分、自分で努力して価値を引き上げなければいけません。つまり「労働力の使用価値」を上げるだけではいけないということです。労働の価値を常に高めていかなければ、沈んでしまいます。

 技術革新は日々起きているので、何もしなければみなさんは日々「沈下」していることになります。時代と同じペースで成長して、どうにか現状維持です。つまり、時代の進化以上に自分自身が進化しないとプラスにはならないということを、ぜひ肝に銘じてください。

労働者としてすべきこと

 これまでお伝えしてきた通り、給料は労働者が生み出した業績や成果だけでは決まりません。むしろその部分は少ないと言えます。厚生労働省が発表した最新の「平成24年賃金事情等総合調査」によると、基本給のうち「業績・成果給」が反映されている割合は、わずか5.3%でした。これが「給料の正体」です。もちろん、ボーナスなどは会社の業績で決まり、また、これ以前に業界の特色によって給料水準は変わっています。

 しかしそれらは、労働者には「コントロールできない要素」です。では、労働者としてできることは何か。一番考えやすいのは、

  • 景気のいい業界を見極めること
  • 業績のいい会社を見極めること

の2つです。その業界、その企業に実際に行くかどうかは別として、「給料」という尺度で考えるならば、業界分析や企業分析は欠かせません。

コメント2件コメント/レビュー

意識しないで出来るということが実力でしょう。(2013/05/30)

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「地盤沈下する「労働の価値」にいかに立ち向かうか?」の著者

木暮 太一

木暮 太一(こぐれ・たいち)

経済ジャーナリスト

経済ジャーナリスト、社団法人教育コミュニケーション協会の代表理事として、相手の目線に立った話し方・伝え方が、「実務経験者ならでは」と各方面から高評を博し、企業・大学向けに多くの講演活動を行っている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

意識しないで出来るということが実力でしょう。(2013/05/30)

自己内利益について定量化のヒントが欲しい(2013/05/30)

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