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なぜクラブは「弾圧」されているのか

娯楽の24時間化巡って盛り上がる風営法改正論

2013年5月31日(金)

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 アベノミクスにより日本全体が何となく景気の高揚を感じ始め、「夜の街」にも少しずつ賑わいが出てきたのを感じる今日この頃。皆様、いかがお過ごしでしょうか。

 国際カジノ研究所の木曽と申します。私の本業は日本に数少ないカジノの専門研究者でありまして現在進行しておる我が国のカジノ合法化プロジェクトに様々な形で関わっています。一方で我が国におけるナイトライフ振興をライフワークとして、カジノ以外にも様々な夜の娯楽産業の研究および支援を行っております。ヨロシクお願いいたします。

 さて、現在我が国では、国・地方自治体の各所から経済成長戦略の一環として「夜の経済」の振興を進める動きが出ております。例えば、今年3月に法案が可決された、中小企業における接待交際費の非課税枠を現行の600万円から800万円にまで引き上げるという施策です。要するに中小企業の経営者や営業マンに対して、お客様と外でもっと飲み食いする事を推奨する施策です。

盛り場から実感する景気回復

 これは、アベノミクスによる景気回復の波及がどうしても遅れがちな経済の末端部に、先んじてお金が回るように準備された施策であり、麻生太郎・副総理大臣の強力なイニシアティブの下で進められたものです。このような施策のおかげもあってか、長らく不況の波に苦しんできた「夜の盛り場」からは、少しずつお客様が戻ってきたという声も出始めているようです。

 各種経済指標は徐々に上向いています。ですが、皆さんが「景気が良くなってきた」と実感するのは、何と言ってもやはり財布を気にせずに、思う存分飲んで食べて楽しめるようになった時でしょう。一方で「夜の経済」をめぐっては、ダンスクラブの深夜営業摘発など規制強化の動きもあります。このコラムでは「夜の経済活性化」戦略を、法律論や日本経済成長論といった観点からマジメに論じて行きたいと思います。

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「マジメに考える「夜の経済成長戦略」」のバックナンバー

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「なぜクラブは「弾圧」されているのか」の著者

木曽 崇

木曽 崇(きそ・たかし)

国際カジノ研究所 所長

日本で数少ないカジノの専門研究者。ネバダ大学ラスベガス校ホテル経営学部首席卒業(カジノ経営学専攻)。カジノ合法化や風営法のあり方をテーマに、日々奮闘中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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檜山 敦 東京大学先端科学技術研究センター 講師