記事一覧

• 2018年6月19日

  通貨ユーロ・ECB「政策正常化」の行方

  利上げを阻む「4つのハードル」

  ユーロ圏の経済・金融市場・金融システムが大きく揺さぶられる中、ECB（欧州中央銀行）は量的緩和やマイナス金利といった非伝統的な金融政策を導入してきた。10月31日には総裁の交代が控えている。

• 2018年6月12日

  相変わらず「敗色濃厚」の黒田日銀

  足元の安定でリスクが膨らむという皮肉

  日銀が5月24日に発表した3月の貸出約定平均金利は、日本経済の「根っこ」を反映していると考えられる金利が低下基調を維持していると、改めて確認するものになった。

• 2018年6月5日

  米国の長期金利は今後どうなる？

  節目は超えていったんは上昇したが…

  米10年債利回りが節目の水準をいったん超えたことは確かである。だが、今年の後半には米長期金利は逆に低下していき、2％台前半のレンジに回帰するのではないかと、筆者は予想している。

• 2018年5月29日

  サウジが目指す原油価格は80ドル以上

  値上がりする要因はダブル

  国際市場で原油価格はこの先どの程度まで上昇するのだろうか。需給バランスと地政学的リスクの両面から考えてみたい。

• 2018年5月22日

  銀行や信用金庫は「好景気とは無縁？」

  貸出運営スタンスは積極化しているが･･･

  日銀短観には、金融機関の業況判断DIなどのデータも掲載されている。マネーの循環をつかさどる金融機関の景況感が部分的には悪化に向かっているとなると、安閑としてはいられない。

• 2018年5月15日

  「消費税還元セール」解禁がもたらす日本の未来

  自民党内では若手が「消費減税」も議論

  「消費税還元セール」を解禁する方向で、内閣府や財務省が調整に入ったと報じられた。だがテクニックにこだわり過ぎると、もっと大事なことを見落としてしまう。

• 2018年5月8日

  消費増税先送りでも日本国債は格下げなし？

  安倍首相の「続投確率」は65％に低下

  日本の債券市場では、健全な価格形成の機能が日銀の異次元緩和で封殺され、発表される経済指標への感応度は皆無に近くなっている。市場が関心を抱いているのは、安倍首相はこのまま長期政権を築くことができるのだろ...

• 2018年5月1日

  金正恩の「深謀遠慮」が勝るのか？

  国内事情からも考えにくい「核の完全放棄」

  金正恩朝鮮労働党委員長が米国との直接対話を狙ったソフト路線に突如切り替えたのは、金委員長がもともと頭で描いていた戦略に沿った動きだと筆者はみている。

• 2018年4月24日

  若い世代中心に広がる「民主主義」不信

  正しいのは中国なのか？

  多くの日本人は、西欧型の民主主義という政治制度は疑うまでもないベストの選択で、国民が主権者として政治の意思決定に能動的に参加できる点で一党独裁などより優れていると位置付けているのはないか。だが、本当に...

• 2018年4月17日

  金正恩委員長の「巧みすぎる外交術」

  「朝鮮半島非核化」は理想論にすぎない

  北朝鮮が米国との直接対話による状況打開を模索する姿勢を鮮明にしている。米トランプ政権の保護主義的な政策など米国株にとって悪材料山積だが、半島有事のリスクに限っては安心感が広がっている。

• 2018年4月10日

  中央銀行の世界で「女性活用」後ずさり？

  FRB人事「男性2人」に有力政治家が疑義

  主要国の中央銀行におけるトップ階層の女性の数が減少している。男性優位を打破しつつ女性の登用を積極的かつ迅速に進めるには、「実績作り」と「土台作り」が重要だ

• 2018年4月3日

  危うすぎるトランプ「単独飛行」

  11月中間選挙を経て「弾劾裁判」の可能性

  今後、米国でモラー特別検察官の捜査報告書がトランプ大統領による司法妨害などを示すものになり、下院本会議で過半数の票が入って同大統領が訴追され…上院で弾劾裁判が行われることもあり得ることだ。さらに、「ト...

• 2018年3月27日

  支持率急低下でピンチの安倍首相

  昨年7月に比べて「条件が悪い」面も

  森友学園への国有地売却問題に関する財務省の決裁文書改ざんが発覚する中、安倍内閣の支持率は低下した。ダメージコントロールの能力・実績に定評がある菅義偉官房長官ら首相側近が、今回の事態にどう対処するかが金...

• 2018年3月20日

  設備投資比率が上昇、「景気後退」接近？

  物価面では「デフレ脱却宣言」困難

  設備投資比率がピークになると景気の山（景気後退局面入り直前の月）が近いという経験則がある。現在、実質設備投資比率は過去のレンジの上限近辺に到達しており、これは景気後退のシグナルであるとも言える。

• 2018年3月13日

  円高急進行で企業業績に暗雲が…

  2018年度は「110円」「105円」どちらか？

  日本の景気は「踊り場」に足を踏み入れようとしている。輸出・生産主導の国内景気加速をけん引してきた主役である電子部品が失速。さらに、為替の円高急進行が景気の当面の悪材料だ。筆者は2018年（暦年）のドル...

• 2018年3月6日

  「高度成長のあの頃」はこんな感じだった

  1964年東京五輪開催年の世論調査から探る

  平昌五輪が終わり、次の2020年の東京五輪に向けて、人々の期待と不安が交錯している。前回の1964年の東京五輪の頃に実施された「国民生活に関する世論調査」を手がかりにして、今後の経済動向や人々の消費動...

• 2018年2月27日

  「円高阻止」日本は何ができるのか？

  慢心・油断から米国株急落後に浮上した課題

  日本政府・日銀にとって、海外に連動した株安はある程度仕方ないとしても、それが為替市場で大幅な円高ドル安に結びついて株価下落が加速することはどうしても避けたいところだ。もしドル／円相場の100円割れとい...

• 2018年2月20日

  内部留保活用で「30兆円前後」賃金上乗せ可能？

  でも企業の経営判断はやはり尊重すべき

  「企業はため込んだ内部留保を手元で遊ばせず、賃金として支払うべきではないか」という主張がある。確かに、企業が抱えている広い意味でのキャッシュ余剰分を試算すると30兆円前後になるが、企業に賃金支払いを半...

• 2018年2月13日

  英国はEUから離脱しない？

  離脱撤回や離脱後再加盟のシナリオ無視できず

  ブレグジット交渉は、イギリスとEUの間で3月頃から貿易に関する具体的交渉が始まる見込みだ。だが、EU離脱に票を投じた人の中には、後悔している人が少なくない。「EU離脱撤回論」も浮上しており、再度の国民...

• 2018年2月6日

  米国はドル相場をどうしたいのか？

  ムニューシン発言などから読み解く

  「強いドル政策」は、米国の為替政策のいわば「看板」である。だが、トランプ政権は企業収益向上の観点から、「本音」の部分では投資マネー流入に支障が生じない範囲でドル安を好むと考えられる。市場の側としては、...

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