記事一覧

• 2018年4月17日

  金正恩委員長の「巧みすぎる外交術」

  「朝鮮半島非核化」は理想論にすぎない

  北朝鮮が米国との直接対話による状況打開を模索する姿勢を鮮明にしている。米トランプ政権の保護主義的な政策など米国株にとって悪材料山積だが、半島有事のリスクに限っては安心感が広がっている。

• 2018年4月10日

  中央銀行の世界で「女性活用」後ずさり？

  FRB人事「男性2人」に有力政治家が疑義

  主要国の中央銀行におけるトップ階層の女性の数が減少している。男性優位を打破しつつ女性の登用を積極的かつ迅速に進めるには、「実績作り」と「土台作り」が重要だ

• 2018年4月3日

  危うすぎるトランプ「単独飛行」

  11月中間選挙を経て「弾劾裁判」の可能性

  今後、米国でモラー特別検察官の捜査報告書がトランプ大統領による司法妨害などを示すものになり、下院本会議で過半数の票が入って同大統領が訴追され…上院で弾劾裁判が行われることもあり得ることだ。さらに、「ト...

• 2018年3月27日

  支持率急低下でピンチの安倍首相

  昨年7月に比べて「条件が悪い」面も

  森友学園への国有地売却問題に関する財務省の決裁文書改ざんが発覚する中、安倍内閣の支持率は低下した。ダメージコントロールの能力・実績に定評がある菅義偉官房長官ら首相側近が、今回の事態にどう対処するかが金...

• 2018年3月20日

  設備投資比率が上昇、「景気後退」接近？

  物価面では「デフレ脱却宣言」困難

  設備投資比率がピークになると景気の山（景気後退局面入り直前の月）が近いという経験則がある。現在、実質設備投資比率は過去のレンジの上限近辺に到達しており、これは景気後退のシグナルであるとも言える。

• 2018年3月13日

  円高急進行で企業業績に暗雲が…

  2018年度は「110円」「105円」どちらか？

  日本の景気は「踊り場」に足を踏み入れようとしている。輸出・生産主導の国内景気加速をけん引してきた主役である電子部品が失速。さらに、為替の円高急進行が景気の当面の悪材料だ。筆者は2018年（暦年）のドル...

• 2018年3月6日

  「高度成長のあの頃」はこんな感じだった

  1964年東京五輪開催年の世論調査から探る

  平昌五輪が終わり、次の2020年の東京五輪に向けて、人々の期待と不安が交錯している。前回の1964年の東京五輪の頃に実施された「国民生活に関する世論調査」を手がかりにして、今後の経済動向や人々の消費動...

• 2018年2月27日

  「円高阻止」日本は何ができるのか？

  慢心・油断から米国株急落後に浮上した課題

  日本政府・日銀にとって、海外に連動した株安はある程度仕方ないとしても、それが為替市場で大幅な円高ドル安に結びついて株価下落が加速することはどうしても避けたいところだ。もしドル／円相場の100円割れとい...

• 2018年2月20日

  内部留保活用で「30兆円前後」賃金上乗せ可能？

  でも企業の経営判断はやはり尊重すべき

  「企業はため込んだ内部留保を手元で遊ばせず、賃金として支払うべきではないか」という主張がある。確かに、企業が抱えている広い意味でのキャッシュ余剰分を試算すると30兆円前後になるが、企業に賃金支払いを半...

• 2018年2月13日

  英国はEUから離脱しない？

  離脱撤回や離脱後再加盟のシナリオ無視できず

  ブレグジット交渉は、イギリスとEUの間で3月頃から貿易に関する具体的交渉が始まる見込みだ。だが、EU離脱に票を投じた人の中には、後悔している人が少なくない。「EU離脱撤回論」も浮上しており、再度の国民...

• 2018年2月6日

  米国はドル相場をどうしたいのか？

  ムニューシン発言などから読み解く

  「強いドル政策」は、米国の為替政策のいわば「看板」である。だが、トランプ政権は企業収益向上の観点から、「本音」の部分では投資マネー流入に支障が生じない範囲でドル安を好むと考えられる。市場の側としては、...

• 2018年1月30日

  ついに犬を超えた！　猫の飼育数

  社会のさまざまな構造変化を反映

  ペットの世界の「二大勢力」に変化が起きている。長らくペットの王様の座に君臨してきた犬の飼育数が近年、大幅に減り、最近の調査ではついに猫を下回った。猫の飼育数が犬の飼育数を逆転した背景には社会構造の変化...

• 2018年1月23日

  個人で「マクロとミクロのかい離」拡大

  世代別では「中高年の賃金問題」見え隠れ

  日銀が公表した最新の「生活意識に関するアンケート調査」では、経済状況に関する生活者（個人）の認識において、「マクロとミクロのギャップ」が拡大していることが示された。マクロ経済全般についての個人の認識は...

• 2018年1月16日

  企業トップ「年頭所感」にみる日本経済

  今年目立った「個の力」「コンプライアンス」

  各社のトップが語った2018年の「年頭所感」をチェックして考察を加える。今年の年頭所感で目立ったのは、（1）「個の力」への強い期待感の表明と、（2）大手企業に関連した不祥事が昨年にいくつも発覚したこと...

• 2018年1月9日

  「キリギリス」になれない日本人

  前年より消費支出を「減らす」50％超

  「長生きリスク」という言葉に高齢者に限らず多くの人々が共感するなど、日本人の「将来不安」には根強いものがある。日本人は「キリギリス」にはなれそうにない。様々な統計数値を見ても、個人消費が力強く伸びるの...

• 2017年12月26日

  「この一言」と「ヒット番付」で振り返る2017年

  安倍首相、黒田総裁、習近平主席、トランプ大統領、ルペン候補…

  2017年には実にさまざまなことがあった。国内では“モリカケ問題”発生にともなう政権批判や、日銀の金融緩和政策の継続。米国ではトランプ政権の発足。またアジアでは北朝鮮によるミサイル発射実験の進展…など...

• 2017年12月19日

  18年景気、消費に期待できず頼みの綱はやはり…

  若者のライフスタイル変化による、消費抑制傾向も

  日本の景気は長期にわたり拡大を続けている。では、今回の景気拡張局面にピリオドが打たれるのはいつだろうか。可能性が最も高いのは2019年だというのが筆者の見解だ。2018年の景気は前半にピーク、後半は勢...

• 2017年12月12日

  米国と北朝鮮の協議は「入り口」が難しい

  トランプ氏は素直な「幼稚園児」でいられるか？

  マーケットでは最近、北朝鮮情勢の影がすっかり薄くなっている。11月29日にICBMを久しぶりに発射した際も、市場参加者の反応はごくわずか。今回のミサイル発射が軍事行動につながることはないという見方が市...

• 2017年12月5日

  「幼児教育・保育無償化」の落とし穴

  SNSに「政府は何も分かっていない」の声

  安倍首相が打ち出そうとしている、幼児教育・保育の無償化がこのまま実現すれば、金銭面で助かる家庭が存在することは事実。しかし、少し考えてみれば、この政策には問題点がいくつも伴うことがわかるはずだ。「無償...

• 2017年11月28日

  どうみる？　最近の日銀の金融政策

  「長期金利引き上げに向けた布石」説もあるが

  日銀の黒田総裁が先ごろ、「リバーサル・レート」という理論に言及した。政策金利をある一定水準を超えて下げ過ぎると、副作用が出やすくなるという考え方で、黒田総裁の発言に“変化”が生じていると見る向きもある...

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