記事一覧

• 2017年6月27日

  市場からの警告なきまま進む「財政規律」の緩み

  「金利上昇は日銀が放っておかない」

  日本の財政の規律は問題視すべき程度まで緩んでしまっている。しかし、日銀が大規模な金融緩和を続け、債券市場の健全な価格形成機能がほぼ消滅した結果、財政規律の弛緩に対し「金利上昇」という形で「警告」を発す...

• 2017年6月20日

  景況感は企業規模により「温度差」

  起こっていない「トリクルダウン」

  大企業の好況が中小企業以下へと波及していく「トリクルダウン」の現象は、今のところ起こっていない。大企業の収益において海外収益の比率が上昇していることもあり、大企業から中小の下請けへとメリットが及ぶ割合...

• 2017年6月13日

  どうして米国株は最高値を更新しているのか？

  「トランプ辞任なら株高」という説もあるが…

  カネあまり状況が恒常化しているため、現在の米国の株価には「下方弾力性」がある。何らかの理由で急落してもその後にリバウンドする力が備わっている。しかし、「トランプ辞任なら株高」という説もあるが、それには...

• 2017年6月6日

  何が起きれば「恐怖指数」は急上昇するのか？

  北朝鮮の「レッドライン」と「ロシアゲート」疑惑

  「恐怖指数」（数値が高いほど投資家が相場の先行きに不透明感を持つ）が歴史的な（1993年12月27日以来の）低水準を記録した。北朝鮮のリスクなどマイナス要素は少なくないはずだが、市場は何を根拠に判断し...

• 2017年5月30日

  「キャッシュレス化」の限界を考える

  現金選好が強いインドは「のど元すぎれば…」

  インドでは、1000ルピー紙幣などが突然廃止されたため、一時、電子決済が進んだが、新札への切り替えが進んだ今は、電子決済の利用割合が減少した。キャッシュレス化を進めようとする試みは、日本でもかなり難航...

• 2017年5月23日

  SNS経由の大きな変化で「米国分断」

  日本でも「セグメント化」への対応策の検討が必要に

  近年、欧米の多くの国で、過激な主張を掲げる集団の存在感が大きくなっている。その背景の一つとして見逃すことができないのが、SNSの普及を背景とする情報の偏りである。最近は自分の好きな情報だけを選んで見ら...

• 2017年5月16日

  「現金大国ニッポン」を読み解く

  キャッシュレス化で日米に大きな違い

  日本が世界でもまれな「現金大国」である。現金に対する“信仰”が強く、いまだに決済は現金でというケースが多い。先日、福岡で発生した現金強奪事件は、その証左である。一万円札を自宅に大量に抱える「タンス預金...

• 2017年4月25日

  「人手不足問題」に関する、5つの素朴な疑問

  企業は賃金の底上げを実施し、物価は上昇するか？

  現在、日本の有効求人倍率は「バブル期」並み水準で高止まりしている。このため「人手不足」が経済に悪影響を及ぼすと言われているが、筆者は、人手不足で強い制約が経済成長に加わり続けることはない、と考えている...

• 2017年4月18日

  市場が真剣に警戒する「第2次朝鮮戦争」

  それでも「リスク回避の円高」はあてはまるのか？

  北朝鮮有事が実際に起こると、以下の4つのシナリオが考えられる。1.戦争になれば、円買いが急速に進む、2.日本にミサイル着弾などの被害が実際に出れば、円には売り戻しが入る、3.為替相場の動きが急激な場合...

• 2017年4月11日

  「トランプにせもの」説の勝利が確定？

  場当たり的政策運営で、行き詰まる公算が大

  トランプ米大統領への期待感が薄れて失望へと変わりつつある。4月7日には、シリアの軍事施設に対してミサイルによる攻撃を加えたが、これは内政の行き詰まりから国民の目をそらす狙いの対外行動ではないかという疑...

• 2017年4月4日

  難点が多すぎる「教育国債」というアイデア

  財政事情の悪化、世代間の不公平などの懸念も

  使途を教育に限定した「教育国債」構想が浮上している。しかし「教育国債」の導入には、「財政事情がさらに悪化」「大学などに進学するか否かにより、不公平が発生」「子の世代への教育費負担の『ツケ回し』」といっ...

• 2017年3月28日

  個人消費に変調か、ファミレス客単価に失速感

  「フィットネスクラブ売上高」も前年割れ寸前

  個人消費が変調していることを示すシグナルが出ている。勤労者世帯の平均消費性向は低下傾向であり、一つの要因として「長生きリスク」による不安などがある。さらに円高方向に為替が大きく動くと、景気全体の腰折れ...

• 2017年3月21日

  焦点が定まらない「働き方改革」は前途多難

  安倍首相は「人口動態に全く懸念なし」と明言

  現在「働き方改革」の最大のテーマは、残業時間の見直しだ。しかし本来は「少子化対策や女性の社会進出の推進」「非正規雇用の待遇改善」ほか、改革のポイントは多岐にわたるはず。この改革は主たる狙いが定まってい...

• 2017年3月13日

  トランプ政権、大型減税の早期実現ほぼ不可能

  何とも分厚い「現実のカベ」に直面

  米国でトランプ大統領への本格的な失望はまだ始まっていないが、「トランプ減税」早期実行を阻む「3つの高いハードル」にいずれ気づくはずだ。いよいよ行き詰まった時、トランプ政権は4年の任期を全うできない状態...

• 2017年3月7日

  運用難で急増した「法人の普通預金」

  日銀は超長期ゾーンの金利上昇を追認…

  経済活動の活発な大都市に、マネーが集中する動きが加速している。けん引役は法人預金だ。マイナス金利政策の影響で、企業が利回りの低い債券での資金運用を減らし、預金を増やした。企業収益が高水準なことも、法人...

• 2017年2月28日

  日米欧の物価指数比較、もたつく日本・ユーロ圏

  日本経済のデフレからの脱却は実現せず

  日米欧の消費者物価指数を比較して、経済の基調を分析する。日本の物価は今なおゼロインフレで、デフレ脱却は実現していない。ユーロ圏は前年同月比＋1％前後に張り付いたまま。米国は同＋2％ラインから緩やかに上...

• 2017年2月21日

  日米首脳会談、「陰の主役」は中国？ 北朝鮮？

  米中の「ディール（取引）」を注視

  トランプ氏の米大統領就任以来、各国のパワーバランスが微妙に変化し、国際政治に影響を与えている。突然、米中のトップが電話会談をしたことや、北朝鮮トップの異母兄、金正男氏の暗殺も、パワーバランスの変化と無...

• 2017年2月14日

  上向いた日本経済に忍び寄る「トランプリスク」

  米国の動き次第で、日本の輸出・生産に下振れ懸念

  昨年12月の鉱工業生産速報などの統計を見ると、日本経済は上向いている気配がある。しかし、為替が円高ドル安に振れる可能性もあるほか、トランプ米大統領は日銀の緩和策を「円安誘導」と批判してくるリスクもある...

• 2017年2月7日

  トランプ大統領は「日本車がお嫌い」？

  今年末は1ドル98～100円程度の円高か

  トランプ米大統領は1月23日、日本の自動車メーカーへの不満を表明した。実際、「リーマンショック」後、日本の対米自動車輸出の黒字が、拡大基調で推移してきたことは確かだ。今後、トランプ氏の言動は為替相場に...

• 2017年1月31日

  「雇用環境」の消費者意識に過労死事件が影響？

  経済指標では見えない実情

  消費者心理を表す2016年12月の指数は、3年3か月ぶりの高水準となった。にもかかわらず、消費者心理を表す指標のうち「雇用環境」は伸び悩んだ。これは、過労自殺事件の影響かと推察される。経済には様々な要...

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