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通信、保育、しがらみ周辺に広がるブルーオーシャン

2013年5月31日(金)

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 公共と競争は対立軸でとらえらることが多い。通信、保育などはその代表例だろう。

 通信は1984年に日本電信電話公社が民営化し、NTTが誕生した。それまで独占事業だった大きな理由は公共性だ。公共性の高い通信インフラを維持することが必要だった。同じようなことが保育事業にも言える。民間企業は撤退のリスクがあるなどの理由で、株式会社の参入を認めていない自治体もある。

 だが、公共と競争は決して対立するものではないことを示す事例がいくつも現れてきた。2006年から携帯電話事業に参入したソフトバンク。孫正義社長は公共性の1つである通信ネットワークの改善を訴え続けてきた。客観的なデータが少ないため、他社より優れているかはわからないが、少なくも他社にそん色がなくなってきたのは確かだ。

 保育事業でも事例がある。民間保育最大手のJPホールディングスは保育所の数を増やしている。既に100カ所ほどを運営し、2013年度は20カ所新設する予定だ。待機児童の解消という社会的課題の解決という意味では公共性が高い。株式会社の参入によって保育の質が低下したとの声は聞こえてこない。

JPホールディングスの山口洋社長は毎年20カ所の保育所を新設している(写真:村田和聡)

コメント2件コメント/レビュー

経済誌なら,なぜ孫社長が電力に慎重なのか,その理由を掘り下げて追求すべきでしょう。電力会社を縛っているしがらみとは何で,それは新規参入者を縛らないのか?通信でできたことがなぜ電力ではできないと思うのか?再生可能エネルギーの接続問題で,いくら電力会社を非難したところでどうにもならないのはなぜなのか?そろそろ,通信のアナロジーで電力自由化を考える安直な姿勢を改めないと,日本社会はとんでもないことになります。(2013/05/31)

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「通信、保育、しがらみ周辺に広がるブルーオーシャン」の著者

大西 孝弘

大西 孝弘(おおにし・たかひろ)

日経ビジネス記者

1976年横浜市生まれ。「日経エコロジー」「日経ビジネス」で自動車など製造業、ゴミ、資源、エネルギー関連を取材。2011年から日本経済新聞証券部で化学と通信業界を担当。2016年10月から現職。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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経済誌なら,なぜ孫社長が電力に慎重なのか,その理由を掘り下げて追求すべきでしょう。電力会社を縛っているしがらみとは何で,それは新規参入者を縛らないのか?通信でできたことがなぜ電力ではできないと思うのか?再生可能エネルギーの接続問題で,いくら電力会社を非難したところでどうにもならないのはなぜなのか?そろそろ,通信のアナロジーで電力自由化を考える安直な姿勢を改めないと,日本社会はとんでもないことになります。(2013/05/31)

「新陳代謝無きモノは只腐るのみ」と日頃から強く感じていることもあり、趣旨には賛同しますが、例えが日頃から強い疑念を感じるもので、色々考えさせられます。(2013/05/31)

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