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「低価格選好」は終わるのか?

消費行動の変調に垣間見える物価上昇の限界

2013年6月3日(月)

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 5月31日午前8時30分、総務省統計局から4月の全国消費者物価指数(CPI)が発表された。「アベノミクス」は本当に物価を上昇させることができるのか。そうした問題意識から、市場の内外でこの物価統計への注目度は増している。

 CPIコアと呼ばれる「生鮮食品を除く総合」は前年同月比で0.4%の下落となった。6カ月連続の下落だが、マイナス幅は3月から縮小した。今後を予測すると、6月分で小幅プラスに浮上し、その状態がしばらく続く可能性が高い。

物価の基調は長期下落傾向が続いている

 しかし、筆者が重視している“欧米型コア”である「食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合」は前年同月比でマイナス0.6%と、52カ月連続の下落となった。これは、エネルギー関連(ガソリン・灯油・電気代など)と食料関連という、原油や穀物の国際商品市況に左右されてイレギュラーな動きをしやすい2つの分野を除外したカテゴリーである。そのため、物価の基調をより把握しやすいのだ。

注:コアは「生鮮食品を除く総合」、欧米型コアは「食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合」
出所:総務省

 販売価格を引き下げた大手牛丼チェーンで、その月の来客数と売上高が急増したという。筆者も先日、近所にある店舗に週末のお昼どきに行ってみたところ、ほぼ満席だった。

 デフレが日本で慢性化していることについて、何人かの「リフレ派」は“マインド主犯説”を唱えている。「デフレマインド」(いずれ値下がりするだろうという物価観)が定着していて、消費者が支出を常に手控えようとするから実際に物価が下がる、というのである。

 その延長線上で彼らは、「インフレマインド」への転換による消費や投資の前倒し促進を主張し、日銀によるマネタリーベースの上積みこそが、それにつながる政策行動だとしている。

 だが、筆者の見るところ、そうした見方は妥当ではないし、生活実感ともかみ合わない。

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「「低価格選好」は終わるのか?」の著者

上野 泰也

上野 泰也(うえの・やすなり)

みずほ証券チーフMエコノミスト

会計検査院、富士銀行(現みずほ銀行)、富士証券を経て、2000年10月からみずほ証券チーフマーケットエコノミスト。迅速で的確な経済・マーケットの分析・予測で、市場のプロから高い評価を得ている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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浜田 健一郎 ANA総合研究所 シニアフェロー・前NHK 経営委員長