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市長もご覧ください 「風俗女性の素顔に世界が仰天!」

タブーに切り込む本音と問題提起

2013年5月31日(金)

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 まさか当の本人も、「本音」では、こんな展開になるとは想像もしなかったことでしょう。

 橋下維新の会共同代表の一連の発言は、米軍兵士の性犯罪防止策としての風俗活用という投げかけが、従軍慰安婦の問題に発展し、国家の意思として強制的になされた行為か否か、過去の日本政府の見解と異なるのかどうか、といったテーマに大きくシフトしました。

 この問題自体に関しては、数多くの注目すべきポイントがあると同時に、成り行きをチェックしていないと、「なぜ、今、こんな話になってるの?」と理解が遠のいてしまっている人も数多くいるはずです。

 この金曜動画ショーでは、効果的なコミュニケーションの観点から、身近な状況でも活用・応用のできるヒントを考えるきっかけとして、注目のネット動画を見ています。

 さて、今回の騒動から得られる、私たち自身が役立てられる、コミュニケーション上の教訓は何でしょうか。

 今回は、タブー視されるような扱いの難しいテーマに関する問題提起や社会啓発に参考になりそうな動画を紹介します。

 ネット動画はアイデアの宝庫。それでは今週もいってみましょう。

社長が訴える「危機感の共有」はうまくいかない

 今回の橋下さんの発言で最初に注目したのは、「建前論じゃなくて、本音で話しましょう」という言葉でした。後日、この時の気持ちとして「いつまでたってもなくならない米兵の性犯罪をなんとかして止めたかった」と語っています。

 おそらくこれは彼の「本音」でしょう。

 こうした発言を聞きながら、私がコミュニケーションのアドバイザーとしてお手伝いするさまざまな企業の経営者が、共通して発する言葉を思い出していました。それは、

 「危機感を共有したいんですよ」

 という言葉です。

 経営方針説明や社員総会などでトップとしてのメッセージを発信します。そんな場面でスピーチやプレゼンのストーリー作りを一緒にやっていると、頻繁に登場するのがこの言葉です。

 「危機感を共有したい」

 間違いなく、これは「本音」です。そして、当然ながら、社長はその「危機感」を強く持っています。一方で、社員は「危機感」が足りないと感じている。だから、「危機感を共有したい」と言います。

 ところが、次の質問をすると、明確な答えが返ってこなくなります。

 「仮に、危機感を共有できると、どうなりますか?」

コメント33件コメント/レビュー

『戦前の日本では騙されて慰安婦にさせられた人が大半だったでしょうが、現代の日本ではどうでしょうかね。 オランダとは状況が異なると思いますよ。』とんでもない!日本の風俗産業は「アジア・極東の人身売買の温床」と国連の人身売買報告書で名指しされているんですよ!だから橋下発言の「風俗パート」に国外から集中砲火が浴びせられたのです。まったくこれだから日本の男どもは・・・(2013/06/03)

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「市長もご覧ください 「風俗女性の素顔に世界が仰天!」」の著者

鶴野 充茂

鶴野 充茂(つるの・みつしげ)

ビーンスター株式会社 代表取締役

コミュニケーションの専門家として幅広く活躍。リーダーに効果的な伝え方をアドバイスするほか、全国規模のPRプロジェクトに携わる。著書は30万部超のベストセラー「頭のいい説明すぐできるコツ」など二十数冊。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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『戦前の日本では騙されて慰安婦にさせられた人が大半だったでしょうが、現代の日本ではどうでしょうかね。 オランダとは状況が異なると思いますよ。』とんでもない!日本の風俗産業は「アジア・極東の人身売買の温床」と国連の人身売買報告書で名指しされているんですよ!だから橋下発言の「風俗パート」に国外から集中砲火が浴びせられたのです。まったくこれだから日本の男どもは・・・(2013/06/03)

女性にも教育を。全くもって最もだ。何の反論もない。しかし世界にはタリバンのような女性を教育から排除する連中の支配する地域がある。タリバンほど極端では無いがそれに近い地域は中近東、アフリカいくらでもある。それは宗教や信条に基づくものだ。欧米の彼らはその目的のためにどこまで、その国や地域の政治・宗教・習慣に介入するつもりなのだろうか。戦争をしても排除するのか、粘り強い説得か。でもそれは宗教や他国の干渉ではないのか?自分たちが正しいと思うことを広めるのは、彼らには干渉ではないのだろうな。、、一方、自分たちの国にイスラム教徒が増え、彼らが多数派になり男女均等の教育に反対するようになったら? この団体に聞いてみたいものだ。50年後、欧州のいくつかの国で白人が少数派に転落するだろう。ベルギーも例外ではない。(2013/06/03)

完全に騙されたのであれば、犯罪。 でもそういう人を雇うと業界の存続にかかわるだろうから、そういう被害者は少ないと推測される。日本でもキャバクラ嬢から風俗業に転身なんて、よく聞く話。それをも「被害者」と規定するなら、「女性であること」を売りにする商売はすべて禁止しないと。(2013/06/01)

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松岡 真宏 フロンティア・マネジメント代表