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道の駅が限界集落と被災地にできること

「『道の駅』が地方を救う」の後日談

2013年6月3日(月)

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 5月23日のYOMIURI ONLINE(読売新聞)に載っていたニュースのタイトルに目が留まった。

 「神石高原・道の駅に『やまびこローソン』」というものだ。広島県の神石高原町出資の第3セクターが経営するコンビニエンスストアの店名が、公募で新たに「やまびこローソン」と決まったと記事にある。この第3セクターは同名の道の駅「さんわ182ステーション」を運営するために設立された有限会社だ。

 前回の記者の眼『我が痛風に一片の悔い無し』でも道の駅について触れたので、今回は別の話題を用意していたが、この記事を見て道の駅ネタを連投したくなってしまった。

 「道の駅」とは国土交通省が登録する道路施設である。自治体が整備して、第3セクターなどの企業が運営を委託することが多い。24時間利用可能な「休憩機能」と「情報発信機能」、そして地域が協力し合う「連携機能」が必須条件である。1993年4月に第1号として103駅が誕生してからちょうど20年が経った。今年3月には全国で1000駅を突破している。

 神石高原町の道の駅、さんわ182ステーションは「日経ビジネス」4月22日号特集「『道の駅』が地方を救う」の取材でも最も興味深い事例だった。だが、道の駅の“流通業”としての側面に光を当てた特集ではほとんど触れていなかった。そこで、ここでは「限界集落対策」と「被災地支援」という機能を果たす、さんわ182ともう1つの駅を紹介する。

町内に49カ所もの限界集落

 ローソンは2011年8月に神石高原町のさんわ182ステーションに店を出している。このことはローソンが前例のない過疎地に出店したとしてちょっとした話題になった。だが、その実態は、ある程度の集客力を見込める道の駅を「切り札」に、自治体が戦略的にローソンを誘致したということだった。

 町が過疎化や高齢化といった問題を解決すべく、町外の有識者らを集めた「再生戦略会議」を立ち上げたのは2010年。会議で座長を務めた、NPO(非営利組織)ピースウィンズ・ジャパン代表の大西健丞氏から紹介されて、当時副町長を務めていた、さんわの上山実社長はローソンの新浪剛史社長に面会した。

 この時、上山社長が持ちかけたのは単なる出店ではない。空き家や廃校を活用した店舗など従来ないビジネスモデルの共同実験だった。駅への出店はあくまでその1つ。ローソンのような大企業と組むことで、過疎化の打開策を探ろうとしていた。

 コンビニは物流センターから周辺店舗に商品を効率的に配送するため、出店の基本はドミナント(地域集中出店)戦略にある。だが、駅内の神石高原町店から最寄りのほかの店舗までは20キロ以上離れている。午前7時~午後9時のみ営業ということもあって「赤字事業ではない」(ローソン広報)というが、出店先としての優先順位は低かった。それでも、町側の熱意に押されて出店に踏み切った。

神石高原町商工会の兼定吉輝会長と、さんわ182ステーションの上山実社長。2人は道の駅のローソンを起点にした「買い物難民」対策に取り組んでいる(写真:平田 宏)

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「道の駅が限界集落と被災地にできること」の著者

上木 貴博

上木 貴博(うえき・たかひろ)

日経ビジネス記者

2002年に筑波大学を卒業し、日経BP入社。「日経ビジネス」「日経情報ストラテジー」「日経マネー」編集部などを経て、2016年4月から現職。製造業を中心に取材中。趣味は献血(通算185回)。相撲二段。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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