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「7度目の成長戦略」で懲りないためにすべきこと

2013年6月5日(水)

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 この6年間に6本の成長戦略があって、それが年替わり宰相の就任時の通過儀礼だった。

 と、そう言っては身も蓋もあるまいが、ひょっとすると打ち上げ花火でもいいと考えていたのではと、勘ぐりたくなるほど、どれも華々しい。

 「5年で労働生産性を5割増」。これは2007年4月、安倍晋三首相が第1次政権の折に出した「成長力加速プログラム」の目標である。

 これが翌2008年、福田康夫元首相の「経済成長戦略」では「10年程度で実質2%成長」になり、さらに2009年には、麻生太郎元首相(現・財務相)の「未来開拓戦略」で「2020年に実質GDP=国内総生産=120兆円増」へと移った。

 民主党も人のことは言えない。2009年に政権交代を果たした鳩山由紀夫元首相は「新成長戦略」で「2020年までに環境など新分野で100兆円超の需要創造」と打ち上げる。続いて翌2010年の菅直人元首相は「新成長戦略―元気な日本復活のシナリオ」、2011年の野田佳彦前首相は「日本再生戦略」をぶち上げ、同様の目標を高々と掲げたのである。

 目線を高く、狙いを遠くすること自体を否定するわけではないが、「それで効果は?」と問い直せば「…」である。

失業率は低くても労働力は減少

 さて、安倍首相が間もなく公表する7度目の正直、新「成長戦略」は果たしてどうなるか。これまた「長期失業者を5年で2割減」「若手農家を10年で倍増」「自動車運転など次世代インフラ産業市場を2030年に25兆円に」などと大きな数値目標が打ち上げられると見られるが、やはり本当のところはどうなのかと思わせられる。

 政策自体は過去6本同様、豪華な幕の内弁当よろしくてんこ盛りになっているが、主軸はどこなのか、政策間の連携をどう取って成長につなげていくのか、その考え方が見えない。ことに過去6本の時よりさらに財政再建が必要になっているはずなのに、財政再建と成長の両立策が浮かんでこない。

 例えば、6本の成長戦略には労働市場と雇用の改革が必ずといっていいほど出て来て、今回ももちろん上がっている。これが柱の1つになるのは、生産性を上げなければ人口減時代に産業と企業の競争力を引き上げようがないからだろう。

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「「7度目の成長戦略」で懲りないためにすべきこと」の著者

田村 賢司

田村 賢司(たむら・けんじ)

日経ビジネス主任編集委員

日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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