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現在の局面をモノ作り再考の好機に

円安が企業にもたらす真の影響(第2回)

2013年6月10日(月)

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 企業のビジネスを巡って日々流れるニュースの中には、今後の企業経営を一変させる大きな潮流が潜んでいる。その可能性を秘めた時事的な話題を毎月1つテーマとして取り上げ、国内有数のビジネススクールの看板教授たちが読み解き、新たなビジネス潮流を導き出していく。

 今月のテーマは、安倍晋三政権が推進する経済政策「アベノミクス」によって急激に進んだ円安。企業の輸出が回復し、業績の回復や雇用の拡大につながるといった理由から、円安を歓迎する声も多いが、果たして本当にそうなのか。円安が国内企業にもたらす真の影響について国内ビジネススクールの教壇に立つ4人の論客たちに持論を披露してもらう。

 今回は前回に引き続き、慶應義塾大学大学院経営管理研究学科(慶應義塾大学ビジネススクール)の小幡績・准教授が登場。日本企業はどういう戦略を構築し、為替変動の問題を乗り越えるべきかについて論じる。

(構成は小林 佳代=ライター/エディター)

 前回は、「日本経済は輸出依存型」というのは誤解であり、日本企業にとって円安は歓迎すべききものではないことを説明しました。

 今回は現在の円安局面を受け、日本企業がどのような収益モデルを構築するのが良いのかを考えていきましょう。

目指すべきは地産地消の「ホンダモデル」

 日本を代表する企業といえばトヨタ自動車です。トヨタはこれまでも国内生産台数300万台を維持することを明言してきましたが、円安が進み輸出の採算が改善したことなどを理由に、2013年4~9月の生産台数を当初計画と比べ1割ほど増やすと発表しています。

 一方、ホンダは、為替の変動に関係なく「消費地での生産を強化する」という方針を伊東孝紳社長が掲げています。消費者のカルチャーを知る現地のマーケッター、デザイナーと一緒に現地で開発・生産することを重視し、円安になったといっても、需要が先細りである国内の生産を増やすつもりはないようです。

 スズキも同様です。同社の鈴木修会長は「海外で設備投資をしてきた。にわかに円安になったから国内に戻せと言われても簡単には戻せない」としています。

 為替相場をにらみつつ、国内生産にも重きを置く「トヨタ方式」と、米国や新興国など消費地での生産を追い求めていく「ホンダ方式」。私は世界市場で勝ち残っていくには「ホンダ方式」に優位性があるように感じます。

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「現在の局面をモノ作り再考の好機に」の著者

小幡 績

小幡 績(おばた・せき)

慶応義塾大学ビジネス・スクール准教授

1967年生まれ。92年3月東京大学経済学部卒業、同年4月、大蔵省(現財務省)入省、99年退職。99~2001年ハーバード大学。2001年ハーバード大学にて経済学博士を取得。2003年から慶応義塾大学ビジネス・スクール准教授。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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