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正直、実感が湧きません。「横浜・待機児童ゼロ」

1歳の娘を持つ横浜在住記者が感じた保育の現状

2013年6月17日(月)

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 記者は横浜市在住である。

 その記者にとって、5月に発表された「横浜市の待機児童ゼロ」のニュースは喜ばしい半面、にわかには信じられないものだった。

 まず、そのニュースについて振り返ろう。横浜市は5月20日、4月1日現在で保育所へ入りたくても入れない「待機児童」がゼロになったと発表した。2010年には待機児童数が1500人を超え、全国ワースト1位を記録。それからわずか3年で急改善したことになる。

 林文子市長は待機児童削減を掲げて2009年に初当選。待機児童対策予算を2009年度の約72億円から2010年度には約84億円に、2012年度には約157億円まで大幅に増額した。

 認可保育所はこの3年間で144カ所増えた。待機児童が多い地域に新設する際の補助金の上限を増額するなどし、企業参入を促す環境作りも進めた。それによりこの3年間で株式会社や有限会社など企業による認可保育所の新設は79カ所にも上り、市内の認可保育所580カ所のうち、約3割に当たる152カ所が企業設立の保育所になった。

 全国では株式会社が運営する認可保育所が全体の1.5%程度(2012年4月時点)にとどまることを考えると、民間開放が大きく進んでいることが分かる。

 さらに、市が独自の基準で認定する認可外施設「横浜保育室」を3年間で28カ所増やしたのに加え、幼稚園での預かり保育の定員拡充なども進めることで、約1万4000人もの受け入れ枠拡大を実現した。

 ソフト面でも、独自サービスを展開。2011年度からは、保育の相談に乗る「保育コンシェルジュ」を各区に配置。保育所の空き状況を加味しながら、保護者の個々のニーズに合った保育サービスの紹介に取り組んでいる。

 ではなぜ、記者が疑問を感じたのか。

コメント43件コメント/レビュー

「嫁に育児の一切を丸投げした団塊世代男性、というイメージ」と指摘されたので反論しますが、私は当時少数派であった共働きの家庭で、小さい頃から親戚や保育所に預けられて、親の愛情をあまり感じずに育てられました。当時の夫婦共働きは少数派だったので、両親が亡くなった頃には相続税がかかるほどの財産は残して逝きましたが、母親は定年まで勤め上げた結果、定年後5年ほどで死亡するほど女性の労働は過酷であった事が伺えます。いったい誰の為にほとんど一生働き続けたのでしょうか。現代社会で女性が外で働かねば生活できない状況になったのは、男女共同参画などと言って、労働力の過剰供給を推進した為であり、その結果、過当競争による賃金低下やデフレをもたらしました。行政が税金を使ってまで保育所を作り女性をこき使おうとするのは、専業主婦がやっていた家事労働に対してその仕事を外に出す事によって税金を取りたいからであり、決して女性の地位向上の為ではありません。「女性の活用」と言う美辞麗句に騙される事なく、女性や子供は守られるべき(弱い)存在であるのが動物の本来の姿である事をもっと主張するべきです。人間本来の姿に戻れば、少子化は自然に解消するはずであり、男女共同参画を押し進めてきたのがオールドミスの僻みでしかない現実にもっと目を向けるべきです。(2013/06/23)

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「正直、実感が湧きません。「横浜・待機児童ゼロ」」の著者

森岡 大地

森岡 大地(もりおか・たいち)

日経トレンディ記者

2006年、日経トレンディ記者、2013年、日経ビジネス記者、2014年に日経トレンディ記者。“イクメン”を目指し、仕事との両立に奮闘中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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記事のレビュー・コメント

いただいたコメント

「嫁に育児の一切を丸投げした団塊世代男性、というイメージ」と指摘されたので反論しますが、私は当時少数派であった共働きの家庭で、小さい頃から親戚や保育所に預けられて、親の愛情をあまり感じずに育てられました。当時の夫婦共働きは少数派だったので、両親が亡くなった頃には相続税がかかるほどの財産は残して逝きましたが、母親は定年まで勤め上げた結果、定年後5年ほどで死亡するほど女性の労働は過酷であった事が伺えます。いったい誰の為にほとんど一生働き続けたのでしょうか。現代社会で女性が外で働かねば生活できない状況になったのは、男女共同参画などと言って、労働力の過剰供給を推進した為であり、その結果、過当競争による賃金低下やデフレをもたらしました。行政が税金を使ってまで保育所を作り女性をこき使おうとするのは、専業主婦がやっていた家事労働に対してその仕事を外に出す事によって税金を取りたいからであり、決して女性の地位向上の為ではありません。「女性の活用」と言う美辞麗句に騙される事なく、女性や子供は守られるべき(弱い)存在であるのが動物の本来の姿である事をもっと主張するべきです。人間本来の姿に戻れば、少子化は自然に解消するはずであり、男女共同参画を押し進めてきたのがオールドミスの僻みでしかない現実にもっと目を向けるべきです。(2013/06/23)

当方共働きで、保育園にもお世話になっておりますが、正直補助金も含め保育園が公的管理の基にありすぎることは違和感を覚えます。共働きでないと生活できないと言っても、補助金が多すぎると行政がその家庭の生活費の補助をしているのと変わらない気がします。もっと集団で保育することが、個々の家庭で育てることよりも経済的・子供の社会的人格形成上優位であるような制度とするべきです。その意味で、行政は安全面・衛生面など基本的な部分は管理しても保育園料金や児童申し込みなどの管理はすべきでないと思います。補助金0とは言いませんが、もっと市場の経済合理性を保育園業界にも盛り込んで行くことで、需要に合った保育園数・保育の質などが実現されると良いと思います。(2013/06/22)

息子夫婦が川崎から横浜に転居した旨の連絡を受けたその日に横浜市の待機児童ゼロのニュースを見つけました。そこで、転居目的は子育てかと納得しました。しかし、森岡様の今回の記事でそれほど期待できないことも感じました。失業率や就職率と同じわけですね。就職を諦めた多数の方々が分母に加算されていない実態に似ていますね。もう一つ思うのは、年金受給年齢が上がって70歳になろうとしています。これではじいちゃんばあちゃんが孫の面倒をみることも出来なくなりますね。国には政策の整合性に責任を持ってもらいたいものです。横浜市もそうですが、何で実態より良く見せようとするんですかね。企業の株価つり上げ報道発表ではあるまいのに。(元通信システム技術者62歳)(2013/06/21)

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