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正直、実感が湧きません。「横浜・待機児童ゼロ」

1歳の娘を持つ横浜在住記者が感じた保育の現状

2013年6月17日(月)

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 記者は横浜市在住である。

 その記者にとって、5月に発表された「横浜市の待機児童ゼロ」のニュースは喜ばしい半面、にわかには信じられないものだった。

 まず、そのニュースについて振り返ろう。横浜市は5月20日、4月1日現在で保育所へ入りたくても入れない「待機児童」がゼロになったと発表した。2010年には待機児童数が1500人を超え、全国ワースト1位を記録。それからわずか3年で急改善したことになる。

 林文子市長は待機児童削減を掲げて2009年に初当選。待機児童対策予算を2009年度の約72億円から2010年度には約84億円に、2012年度には約157億円まで大幅に増額した。

 認可保育所はこの3年間で144カ所増えた。待機児童が多い地域に新設する際の補助金の上限を増額するなどし、企業参入を促す環境作りも進めた。それによりこの3年間で株式会社や有限会社など企業による認可保育所の新設は79カ所にも上り、市内の認可保育所580カ所のうち、約3割に当たる152カ所が企業設立の保育所になった。

 全国では株式会社が運営する認可保育所が全体の1.5%程度(2012年4月時点)にとどまることを考えると、民間開放が大きく進んでいることが分かる。

 さらに、市が独自の基準で認定する認可外施設「横浜保育室」を3年間で28カ所増やしたのに加え、幼稚園での預かり保育の定員拡充なども進めることで、約1万4000人もの受け入れ枠拡大を実現した。

 ソフト面でも、独自サービスを展開。2011年度からは、保育の相談に乗る「保育コンシェルジュ」を各区に配置。保育所の空き状況を加味しながら、保護者の個々のニーズに合った保育サービスの紹介に取り組んでいる。

 ではなぜ、記者が疑問を感じたのか。

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「正直、実感が湧きません。「横浜・待機児童ゼロ」」の著者

森岡 大地

森岡 大地(もりおか・たいち)

日経トレンディ記者

2006年、日経トレンディ記者、2013年、日経ビジネス記者、2014年に日経トレンディ記者。“イクメン”を目指し、仕事との両立に奮闘中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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