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求められるのは「議論」でなく「実行」

安倍政権の成長戦略を評価する

2013年6月19日(水)

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 「発足3カ月の安倍政権を評価する」の続編ですが、発足後既に6カ月目になってしまったので、タイトルを変えました。

 最近の株価急落の理由の1つとして、安倍晋三政権が取りまとめる成長戦略が不十分との指摘がありますが、今回はまず株式市場の下落について述べた後、安倍政権の成長戦略について考えてみます。

日本株下落の背景を探ると……

 2012年11月14日の野田佳彦前首相の解散・総選挙宣言以降、日本の株式市場は上昇を続けてきましたが、5月22日をピークに急反落。東証株価指数(TOPIX)、日経平均株価は6月13日の安値までそれぞれ18%、20%下落しました。今回はこれだけ急速な下落であるにもかかわらず、「~ショック」と名付けることができるような明確な悪材料はありませんが、その中で理由として挙げられているのが次の5つです。

(1)急速な上昇の反動
(2)ヘッジファンドなどの売り
(3)裁定買い取引の解消に伴う現物株売り
(4)米国の早期量的緩和縮小懸念
(5)成長戦略への失望感

日経平均とTOPIX(日次、2013年1月より)
出所:Bloombergより作成

 昨年11月14日から今年の5月22日までの6カ月で、東証株価指数、日経平均はそれぞれ77%、80%も上昇しているため、(1)の影響は当然あったと思いますし、今回の下落において日本が真夜中の時に、米国のシカゴの先物取引で日経平均が急落するケースが多かったことから、(2)もほぼ間違いないでしょう。株価下落が始まる直前の5月17日をピークに裁定取引の現物買い残が減り始めた点からは、(3)の影響もあったといえそうです。株安は日本だけでなく世界的な現象ですが、その最も大きな理由が(4)です。

裁定取引に伴う現物株買い残高(日次、百万株、期近物)
出所:Bloombergより作成、直近は6月11日時点

 この4つについて現状、あるいは今後どうなるかを考えてみます。

 まず(1)ですが、日経平均は既に日本銀行による異次元緩和の4月4日の水準まで下落しており、ここまでくればもう十分でないかと思われます。(2)については、ヘッジファンドの売りはまだ続くかもしれませんが、一方で利益確定の買戻しの増加も予想されるため、これまでに比べて売り圧力は緩和すると見ています。また(3)についても6月14日の特別清算指数(SQ)を通過すれば売り圧力は緩和されるはずであり、したがってテクニカル・需給要因である(1)から(3)については、これ以上株式市場を押し下げる要因にはならないと考えています。

コメント2

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「求められるのは「議論」でなく「実行」」の著者

門司 総一郎

門司 総一郎(もんじ・そういちろう)

大和住銀投信投資顧問/経済調査部部長

アジア株ファンドマネージャー、チーフストラテジスト、投資戦略部長などを経て、2014年より経済調査部部長。 同社ホームページに「市場のここに注目」を掲載中。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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