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日本の最大の貿易相手は中国ではない!

「付加価値貿易統計」で日本の実力を再評価

2013年6月20日(木)

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 かつて、日本の貿易相手国はアメリカ合衆国でした。そして近年、それが中国になりました。それもあって「中国は日本にとって欠かせない経済大国だ」といわれています。しかし、「実はそうでもない」ということも明らかになったのです。

 今年1月、経済協力開発機構(OECD)と世界貿易機関(WTO)が「付加価値貿易統計」という“付加価値”で考える新しい貿易統計を公表しました。これによると、日本の輸出先はアメリカが最大で、従来の統計で最大だった中国を上回ることが分かったのです。対米の貿易黒字は従来の統計と比べて「6割増」となり、日本経済は「やはりアメリカとの結び付きが強い」ということを改めて認識させられました。

“付加価値”で考える貿易統計とは?

 これはどういうことなのでしょうか?「付加価値で考える新しい貿易統計」とは、一体何なのでしょうか?

 これまでの貿易統計は、「金額」で表していました。例えばこういうことです。

  1. 日本が100ドルの商品(日本で1から作ったとします)を中国に輸出し、
  2. 中国で加工されて150ドルの商品にします。それを中国がアメリカに輸出したら、

 → 日本:中国向け輸出が100ドル
 → 中国:アメリカ向け輸出が150ドル

となりました。しかし、この新しい貿易統計では付加価値で考えます。そうなると、「輸出額」が変わるのです。中国からアメリカに輸出された150ドルの商品のうち、100ドル分は、日本で作りました。ですから、付加価値で考えるとこの商品は、

  • 100ドル分は日本で生産されて、アメリカに渡った
  • 50ドル分は中国で生産されて、アメリカに渡った

ということになるのです。これを反映させたのが、新しく発表された貿易統計です。

 そして冒頭の話の通り、この貿易統計で考えると、日本の輸出先のトップは、実はアメリカだったのです。

 こちらの付加価値をベースにした統計の方が、経済の実態を正しく表しています。これまでの統計だと、たとえその国の貢献度が1%程度でも、その商品の金額がまるまる輸出として反映されています。「右から左へ」の状態でも“輸出”とみなされるわけです。しかし、それがその国の経済パワーを表していないことは明らかです。

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「日本の最大の貿易相手は中国ではない!」の著者

木暮 太一

木暮 太一(こぐれ・たいち)

経済ジャーナリスト

経済ジャーナリスト、社団法人教育コミュニケーション協会の代表理事として、相手の目線に立った話し方・伝え方が、「実務経験者ならでは」と各方面から高評を博し、企業・大学向けに多くの講演活動を行っている。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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