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国民を欺く候補者はネットで丸裸にすればいい

民主党前衆議院議員の川内博史氏に聞く

2013年6月18日(火)

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 7月21日に投開票が予定されている参院選。憲法改正、経済政策、エネルギー政策、アジア外交と、政策の争点を巡る与野党の攻防は激しさを増すばかりだが、実務面での注目は、何と言っても国政でインターネットによる選挙活動が初めて解禁になる点だろう。いわゆるネット選挙解禁を前に、日経ビジネス本誌6月17日号でも、「周回遅れのネット選挙」と題した特集を組んだ。本記事では、特集と連動したインタビューを掲載する。

 2回目に登場するのは民主党前衆議院議員の川内博史氏だ。川内氏は東京電力職員以外としては初めて福島第一原子力発電所1号機内部を視察し、動画をニコニコ動画やYouTubeで公開するなどネットを活用してきた実績を持つ。川内氏はネット選挙運動解禁をどう見ているのか。

川内 博史
1961年生まれ、51歳。民主党所属。96年の衆院選で初当選し、2009年の衆院選当選後は国土交通委員も務めた。当選5回。

ネット選挙運動が解禁された。従来の選挙とどう変わると見ているか。

川内:従来の選挙は言うなれば、「お祭り」だった。選挙は政治家を選ぶ手段で、政治は国民生活の隅々まで影響を及ぼすもの。政治家が集まる議会は、強制力を持つ法律や条令を決める。そう考えると、よく知らない人に自分の生活を預けるというのは極めて危険なことだ。

 党のイメージや党のリーダーのイメージだけで選挙の勝敗が決まるというのは、民主主義国家にとってゆゆしき事態だと思う。何の勉強もせず、知名度だけで立候補する政治家を本当に当選させてよいのか。官僚の説明にごまかされてとんでもない法律を可決してしまう危険性だってあるのだ。

 ネットは決してフェイストゥフェイスではない。どこまで声が届いているのか、またどこまで声が届くのか、非常に不安な部分がある。だが、私にはネットを使った成功体験がある。過去、著作権法改正、電気用品安全法(PSE法)改正時などは、私のブログに様々な人から意見や情報が寄せられ、これらの声を霞が関にぶつけて成果を上げてきた。

 私はネットを信用しているし、信頼もしている。だが、こと選挙になったときにどこまで通用するのかということについては現時点では分からない。その人に対してどれほど興味関心を持つ人がいるのかということを測る指標にはなる。だが、投票行動にそのままストレートに結びつくかどうかは分からない。

ネット選挙運動解禁への期待はしていないということか。

川内:いや、ネット選挙解禁は政治家個人の資質を問う、本来あるべき選挙の姿に変えてくれるという期待を持っている。どんな優秀な会社にいてもダメな奴はダメ、ダメな会社にいても優秀な人は優秀だ。ネット選挙解禁はこうした「個人」を判断する動きが進む可能性がある。

 党の姿も変わるべきだ。そもそも党の統治システムに問題がある。政治家は選挙区ごとにバックグラウンドも異なるし、様々な利害関係を背負っている。それが1つの意見に統一されるということは本来はあり得ないことだ。日本の政党は「党議拘束」を盾に、除名や粛正をちらつかせながら、威圧的に意見をまとめようとする。政府に入った人が偉いといった、変な風潮もまん延している。

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「国民を欺く候補者はネットで丸裸にすればいい」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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