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公約も「ネット」で募集する

日本維新の会から出馬を決めた元日テレアナウンサー、小倉淳氏に聞く

2013年6月19日(水)

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 7月21日に投開票が予定されている参院選。憲法改正、経済政策、エネルギー政策、アジア外交と、政策の争点を巡る与野党の攻防は激しさを増すばかりだが、実務面での注目は、何と言っても国政でインターネットによる選挙活動が初めて解禁になる点だろう。いわゆるネット選挙解禁を前に、日経ビジネス本誌6月17日号でも、「周回遅れのネット選挙」と題した特集を組んだ。本記事では、特集と連動したインタビューを掲載する。

 3回目に登場するのは元日本テレビ放送網のアナウンサー、小倉淳氏だ。小倉氏は2006年にフリーアナウンサーとして独立した後、江戸川大学でメディアコミュニケーション学部マス・コミュニケーション学科の教授として教壇にも立っていた。今回、日本維新の会から初出馬を決めた小倉氏は、ネット選挙運動解禁をどう見ているのか。

ネット選挙運動解禁は維新の会にとって追い風か。

小倉 淳(おぐら・じゅん)
1958年生まれ、55歳。日本維新の会公認。81年に日本テレビ放送網に入社、2006年にフリーアナウンサーとして独立、江戸川大学の教授も務めている

小倉:自民党が50年間にわたって国をダメにし、その後、民主党がさらにダメにした。既得権益に縛られ、言わば後援団体の大きさが声の大きさになっている。族議員が闊歩しているが、日本維新の会は言うなれば「一般族」。だからこそ、迷わず維新の会を選んだ。

 維新の会は特に橋下徹代表がつぶやき続けていたこともあり、極めてツイッターと相性がいい。確かに今、逆風が吹いている。だが、維新の会は逆風に向かって立ち向かうのが好きな団体だ。反骨精神が強い。

 ネットとの親和性が高い20代、30代の人たちは選挙や政治に全く興味がないわけではない。では、その人たちがどこかの支持母体に入っているかというとそうではない。彼らをただネット上で発言するだけにとどめてはならない。今度は投票という場に呼び込まなければならない。韓国も米国もネットの登場で大きく変わった。今回は初めてということもあり、大きくは変えられないかもしれない。だが、確実に第一歩は踏み出せる。その変革のための最初の一歩に立ち会いたい。

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「公約も「ネット」で募集する」の著者

原 隆

原 隆(はら・たかし)

日経コンピュータ記者

宮崎県出身。お酒が好きです。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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