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電気事業法改正案が成立へ、日本再興へ第一歩

新規参入者にも電力会社にもチャンス生む規制改革

2013年6月21日(金)

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 電力システム改革を実現するための「電気事業法の一部を改正する法律(電気事業法改正)案」が、今国会(第183常会)の会期中に成立する見込みだ。

 法案が閣議決定されて4月12日には国会に提出されたものの、しばらく審議入りせず、正直なところ、今国会で成立するかどうかは50/50(フィフティーフィフティー)だと思っていた。強力なリーダーシップを発揮された茂木敏充経済産業大臣をはじめ法案の取りまとめに奔走した経産省の事務方や関係各位のご努力に改めて敬意を表したい。

成長戦略の一丁目一番地の象徴に

 6月に入り、電気事業法改正案の国会審議は急に進み始めた。

 ここのところの株価暴落、円高といった相場の乱調を受け、アベノミクスの「第3の矢」である成長戦略への期待および重要性は、ますます高まっている。そして安倍晋三首相は、規制改革が「成長戦略の一丁目一番地」であることを、会見や会議、講演など公の場で再三再四、強調している。その規制改革の象徴ともいえるのが、電力システム改革である。

 6月14日には、成長戦略「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」が、経済財政運営の基本方針「骨太の方針」とともに閣議決定された。この「日本再興戦略」においても、規制改革によって民間活力を最大限に引き出す方針が示され、さまざまな具体策が盛り込まれている。

 それらを実行、実現するためには、具体的な法制度にまで落とし込まなければならない。先行して電気事業法の改正にまで進んでいる電力システム改革は、まさに成長戦略の一丁目一番地である規制改革の象徴といえるだろう。

 だからこそ、安倍政権は今国会での成立に強くこだわり、断固とした決意で、電気事業法改正案の審議を加速させたのである。

 本当に規制改革を実行できるのは、実は保守政党ではないかと、わたしは考えている。前政権の例からも分かるように、改革政党の場合、既存の仕組みを壊すことはできても、新たな仕組みを構築するのは難しい。抵抗勢力となる既得権益者を説得するのに必要なパイプも調整能力も不足しているからだ。

 これまでは、既得権益者との強いパイプはマイナスに働き、改革を阻む力となってきた。しかし、覚悟を持って臨み、これをプラスの方向に転じることができれば、保守政党こそが改革を実現する可能性が大であると、わたしは考えている。

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「電気事業法改正案が成立へ、日本再興へ第一歩」の著者

柏木 孝夫

柏木 孝夫(かしわぎ・たかお)

東京工業大学特命教授

経産省の総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会長などを歴任し国のエネルギー政策づくりに深くかかわる。総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会の分科会長、同調査会基本政策分科会の委員を務める。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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