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石炭火力発電は経済成長に貢献する

2013年6月21日(金)

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 2011年3月の原子力発電所の事故以降、原発の是非などのエネルギー問題に注目が集まる中、かつて「黒いダイヤ」とも呼ばれた石炭が再評価されている。この背景には、LNG(液化天然ガス)のジャパンプレミアムに日本経済が苦しめられる中、石炭火力発電が最新技術の投入によりコストや安全性、環境面などで優れたエネルギー源に発展してきていることがある。

日本の石炭発電効率は世界トップレベル

 石炭は北米や欧州など政情安定国を中心に世界中に広く分布しており、安価で安定的に入手可能なことから、いまだに世界全体の発電量の4割を占めている。また、日本の石炭火力の発電効率は平均4割以上であるのに対して、新興国などでは3割を下回っている国もある(図表1)。こうした世界トップレベルにある日本の技術とともに、安定供給ができて安価なこともあり、日本経済の成長力に貢献することが期待されている。

 また、同じ電力量を取り出すのに発電効率が高ければ高いほど少ない石炭で済むこととなり、結果的に硫黄酸化物や窒素酸化物の排出量も低く抑えられることになる(図表2)。

図表1 石炭火力発電熱効率(2007年)
(出所)電気事業連合会
図表2 火力発電量当たり酸化物排出(2005年)
(出所)電気事業連合会

 日本ではエネルギー自給率が低く、今後も海外からの輸入に頼らざるを得ない可能性が高い。太陽光など再生可能エネルギーの導入も進められているが、コストや出力が不安定であることもあり、エネルギー安全保障の面でも懸念が目立っている。従って、電力不足が懸念される中では、当面は化石燃料に頼らざるを得ず、電力会社や独立系発電業者の能力強化などで石炭の利用拡大が有力視される。

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「石炭火力発電は経済成長に貢献する」の著者

永濱 利廣

永濱 利廣(ながはま・としひろ)

第一生命経済研究所主席エコノミスト

日本経済研究センター、東京大学大学院経済研究科修士課程等を経て、2008年4月から第一生命経済研究所経済調査部主席エコノミスト。経済統計、マクロ経済の実証分析を専門とし、内外経済の長期予測を担当する。

※このプロフィールは、著者が日経ビジネスオンラインに記事を最後に執筆した時点のものです。

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